「宅建士の収入はどのくらいだろう？」
「宅建士になって稼ぐ方法を知りたい！」
こんな悩みを解消する情報をお伝えします。
宅建士（宅地建物取引士）は、平均合格率15〜18％の難しい国家資格ですが、不動産業務に携わるなら、ぜひ持っておきたい資格です。
今回の記事では、宅建士の現実や年収にフォーカスして、以下の内容をお届けします。
- 宅建士の平均年収
- 宅建士の仕事内容
- 宅建士の年収アップ方法
- 宅建士の資格取得方法
宅建士の資格を取得して年収アップを考えている方は、ぜひご覧になってください。
コンテンツ
宅建士全体の平均年収は？500万円前後
宅建士の平均年収は500万円前後と言われています。ただし、就職先や地域、性別や年齢によって年収額に幅があるので注意が必要です。
宅建士の年収については、これから詳しく解説しますが、ここでは宅建士の仕事内容について先に触れておきます。
宅建士の仕事内容は？不動産取引の重要説明が主
宅建士の仕事内容は、不動産取引の重要説明がメインです。不動産取引の重要説明に関する業務は、具体的には以下の3つが挙げられます。
- 重要事項説明書への記名と押印
- 取引を証明する契約書への記名と押印
- 賃貸借契約・売買契約時の重要事項の説明
宅建士の仕事内容の詳細については「宅建士の仕事内容は？収入や資格取得の方法まで解説」にて解説していますので、合わせてご覧ください。
就職先別宅建士の平均年収は？大きな企業ほど年収は高め
宅建士の平均年収は就職先によって異なります。ここでは、就職先別で宅建士の年収を解説しましょう。
宅建士として就職活動する際の参考にしてみてください。
企業に就職した場合の平均年収は？企業規模によって異なる
企業に就職した場合、平均年収は400〜600万円が目安です。宅建士の資格があっても、企業の規模によって平均年収に開きがあるので注意してください。
役職や年齢なども関係してきますが、一般的には大企業の方が平均年収は高い傾向にあります。
目安にはなりますが、企業規模による宅建士の平均年収の違いは、以下の表をご確認ください。
| 企業規模 | 平均年収 |
|---|---|
| 大規模企業 | 500～600万円台 |
| 中規模企業 | 400～500万円台 |
| 小規模企業 | 300～400万円台 |
宅建士の役職における平均年収の目安を、以下の表に記載します。役職者の平均年収は企業規模によっても変わってくるのです。
| 役職 | 平均年収 |
|---|---|
| 主任 | 400～500万円台 |
| 係長 | 500～600万円台 |
| 課長 | 600～700万円台 |
| 部長 | 700～800万円台 |
宅建士の年齢別の平均年収の目安は、以下の表をご確認ください。60代を過ぎると役職定年があるため、年収が下がる傾向です。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 300～400万円台 |
| 30代 | 400～500万円台 |
| 40代 | 500～600万円台 |
| 50代 | 600～700万円台 |
| 60代 | 500～600万円台 |
独立した場合の平均年収は？状況によって大きく差がでる
宅建士として独立した場合の平均年収は、開業する場所や顧客数などの状況によって大きく異なります。
独立にお金がかかり顧客数が少ない状態であれば、年収が少なく赤字もありえますし、初期費用を抑えてかつ顧客を確保している状態であれば、大きく年収を上げることも可能でしょう。
独立・開業は、やり方次第ではサラリーマン時代より大きく年収を上げられる可能性はありますが、反面、年収が減ってしまうリスクもあるので注意が必要です。
男性女性別宅建士の平均年収は？性別による差がやや大きい
宅建士の平均年収は性別で差があります。男性の方が女性より高い傾向にあるのです。具体的には以下の表をご確認ください。
| 性別 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性 | 400～600万円台 |
| 女性 | 300～500万円台 |
しかし、企業や働き方によっては男女で大きく差がない年収を得ることも可能です。事実、女性の宅建士が活躍している企業も数多く存在しています。
女性だから必ずしも男性よりも年収が少ないということはありません。
高卒と大卒で宅建士の平均年収は変わる？大きな差はない
宅建士は学歴に関係なく取得できる資格のため、高卒と大卒とで平均年収に大きな違いはありません。
宅建士は不動産業界において必要とされる資格のため、資格保有者は一定の評価が与えられるのです。そのため、資格を考慮した年収額が期待できます。
経験年数による平均年収の差はありますが、学歴による平均年収の差は大きくないので、積極的に宅建士の資格取得を目指した方が良いでしょう。
地域別宅建士の平均年収ランキング！大阪・愛知より高い1位は？
ここでは、宅建士の地域別の平均年収ランキングを紹介します。基本的には人口の多い大都市は年収が高い傾向です。
そのため、宅建士として就職や独立開業を考えているのであれば、地域も考慮に入れて検討しても良いかも知れません。以下の地域別平均年収ランキングのベスト・ワースト表をご確認ください。
| 宅建士・地域別平均年収ランキング・ベスト3 | ||
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 |
| 1 | 東京 | 750万円～ |
| 2 | 大阪 | 640万円～ |
| 3 | 愛知 | 590万円～ |
| 宅建士・地域別平均年収ランキング・ワースト3 | ||
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 |
| 同率順位 | 青森 | 430万円～ |
| 宮崎 | 430万円～ | |
| 沖縄 | 430万円～ | |
宅建士で年収アップを目指したい！おすすめの方法4選
宅建士で年収をアップするための、おすすめの方法以下の4つ紹介します。
- 資格取得で手当てを狙う
- ダブルライセンスで給与アップを目指す
- 宅建士の独立・企業で年収1000万円を目指す
- 副業してお小遣いゲットを目指す
自分に合った方法を選択して、宅建士として年収アップを目指してください。
①資格取得で手当てを狙う
宅建士の資格を取得すると、企業によっては資格取得手当が付くことがあります。企業によって金額は異なりますが、手当額は1〜3万円ほどが平均的です。
小さな金額ではありますが、年収にすると12～36万円のアップが見込めますので、取得を検討してみてはいかがでしょうか。
資格手当で年収アップを狙うなら、宅建士の資格を取得する効率の良い学習が必須です。資格取得をより確実にするための方法は「宅建士の勉強におすすめの予備校TOP3をランキングで紹介！」で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。
②ダブルライセンスで給与アップを目指す
宅建士の資格合格後に別の資格を取得して、ダブルライセンスで年収をアップする方法があります。ダブルライセンスで年収アップを目指すメリットは、以下の通り全部で3つです。
- 試験内容の重複
- 宅建士は試験範囲が幅広く、他の有用な資格と試験内容が重複することがあります。つまり宅建士の資格を持っていれば、効率的な学習でダブルライセンスを目指せるのです。
- 就職・転職に有利
- 宅建士と合わせて、関連性の高い資格を持っておけば不動産業界だけでなく、幅広い業種において、就職や転職が有利になります。
- 独立・起業に有利
- 宅建士を基本に、ダブルライセンスがあれば独立・起業の際に信用度が上がり、新規の顧客獲得が有利になるでしょう。
宅建士を基本に、ダブルライセンスがあれば独立・起業の際に信用度が上がり、新規の顧客獲得が有利になるでしょう。
資格取得していることで手当てがつくこともありますから、企業に勤めている状態でも年収アップを期待することができます。実際に手当がつくかどうか企業側に確認してみましょう。
以下に、宅建士と相性の良い9つの資格を記載します。ダブルライセンスを取得する際の参考にしてみてください。
- 行政書士
- 司法書士
- 測量士補
- 不動産鑑定士
- 管理業務主任者
- 土地家屋調査士
- マンション管理士
- 福祉住環境コーディネーター
- ファイナンシャルプランナー
③宅建士の独立・起業で年収1,000万円を目指す
独立・起業で宅建士としての年収を大幅にアップする方法があります。
独立・起業するには、サラリーマン時代から顧客の獲得や、開業している宅建士との人脈づくりなどの準備を進めてください。
独立・起業してから最初の数年は、サラリーマン時代より一時的に年収が下がる恐れはありますが、やり方次第では年収1,000万円を目指せます。
なぜなら、業務に対する対価や仕事量などを自分で決められるので、サラリーマン時代よりも大きく年収を上げられる可能性があるからです。
④副業してお小遣いゲットを目指す
宅建士の資格保有者は、資格を活かした副業ができます。宅建士のスキルや知識を使って副業収入から年収をアップすることも可能なのです。
たとえば、宅建士しかできない独占業務の代行や、不動産に関するWebライターの執筆・監修業務などが考えられます。
宅建士の副業に関しては「宅建資格でできる副業の内容と得られる報酬を解説」で分かりやすく説明していますので、ご覧になってください。
宅建士の独学が不安？お金がもらえるおすすめ講座でお得に取得しよう！
宅建士の資格試験は難易度が高いので、独学が不安な方は宅建士講座の受講を検討してみましょう。
おすすめは教育訓練給付金制度に対応している宅建士講座になります。なぜなら、受講代金の一部を国が補助してくれるからです。
宅建士の講座で教育訓練給付金制度に対応しているのは、以下の3つがあります。
- ユーキャン
- フォーサイト
- 資格の大原
宅建士講座代金の補助には適用条件があるので、詳しくは「宅建の資格講座で教育訓練給付金制度が適用される業者一覧！いくらもらえる？適用条件も解説します」をご覧ください。
宅建士の資格で転職・就職は可能？予想される年収とともに確認しよう！
宅建士の資格は不動産業界でしか使えない資格ではありません。宅建士の資格は不動産以外の業界でも求められている資格なのです。
ここでは宅建士の資格を持っていることで就職できる業界や年収など以下の2つの事柄についてご紹介します。
- 宅建士就職の現実は？設置義務があるので需要は高い
- 宅建士資格で就職した場合の年収は？未経験でも450万以上が目安
宅建士就職の現実は？設置義務があるので需要は高い
宅建士の資格を取得していると就職に大いに役立ちます。それは以下の理由があるためです。
- 宅建士にしかできない3つの独占業務があるため
- 不動産業を営む場合、1つの事務所の5人に1人は宅建士の設置義務があるため
宅建士にしかできない3つの独占業務は先にも解説した、「不動産取引の重要説明」のことです。宅建士がいなければ不動産の取引ができないため、不動産業界にとっては必要不可欠な必要なのです。
そのため不動産業界に就職を希望している場合、宅建士はとても有利な資格である事実が存在しています。
宅建士で転職する場合のおすすめ業界
宅建士の資格を取得している方が不動産業界以外で就職する場合、以下の5つの業界が挙げられます。
- 金融業界
- 銀行などで住宅ローンなど不動産を担保にして融資をすることが多いです。そのため、地域の特性や状態を知ることが非常に重要になります。ですから宅建士の不動産に関する知識が求められることが数多くあるのです。
- 小売業
- 小売業は新たに店舗を設けることがよくあります。建物の立地によって店舗の売り上げが左右すると言っても過言ではありません。
商売が円滑にできる立地を決めるために宅建士の資格が大いに役に立ちます。
- 建設業界
- 不動産業界と似て非なる業界です。建設業界では自分の企業で建築した建物を自社で販売することがあります。しかし、宅建士が在籍していないと販売することができないのです。そのため、宅建士の資格を取得している人が必須になります。
- 一般企業
- 全く不動産に関係ない一般企業でも宅建士の資格は大いに役立ちます。宅建士の資格を取得するためには民法や税法などの法律の知識が必要です。このような宅建士の知識はさまざまな業界で活躍できるのです。
宅建士資格で就職した場合の年収は？未経験でも450万以上が目安
宅建士の資格で不動産業界以外に就職した場合、企業や業界にもよりますが未経験でも年収が450万円を超えることが多いです。
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 建設業 | 490万円 |
| 金融業 | 620万円 |
大きな企業に就職すればより高い年収が得られる可能性があります。自分が宅建士としてどのように働きたいの現実的によく考えて就職先を決めましょう。
宅建士の資格取得を考えている方は、宅建士の予備校はどこがおすすめ？必要な費用や合格後の流れを合わせて紹介！にて解説していますので、ぜひこちらもご参考になさってください。
宅建士の年収は平均500万円！やり方次第で年収アップを目指せる
宅建士の年収平均は500万ほどですが、やり方次第で十分にキャリアアップや年収アップを狙えます。
なぜなら、宅建士の資格は不動産業界でニーズが高いのはもちろん、さまざまなスキルの掛け合わせが可能だからです。
ここで、宅建士の年収に関する情報をまとめますので、ご確認ください。
- 宅建士の年収アップ方法は4つ
- 宅建士の平均年収は500万円前後
- 宅建士の平均年収は学歴と無関係
- 宅建士の仕事は不動産取引の重要説明がメイン
- 宅建士の平均年収は企業規模・性別・地域で変動
- 宅建士の資格取得は受講代金の補助がある講座がおすすめ
宅建士は不動産業界を中心に、ビジネスを多方面に展開できる実用的な国家資格です。宅建士の資格を取得して、ぜひ年収アップを実現してください。
