「弁理士資格をとると、どのくらい稼げる？」「年収はどのくらい？」
弁理士に興味がわいたら、年収もチェックしたいですよね。弁理士学習をはじめる前に、収入についての情報を知りたい人に向けて、役立つ情報をお届けします。
弁理士の平均年収は約570万円前後といわれています。弁理士は働き方次第で、さらに年収アップも目指せる資格です。この記事では、弁理士の収入について解説します。
これから弁理士を目指す人はもちろん、すでに弁理士として働いている人の年収アップの方法を解説していますので、ぜひご覧ください。
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弁理士が儲からないは嘘！年収の高い仕事
弁理士は、年収の高い職業の一つです。弁理士の平均年収は570万円前後です。日本全体の平均年収を上回る水準なので、決して儲からない職業ではありません。むしろ弁理士は年収の高い職業と言えます。
ではなぜ「弁理士は儲からない」と言われているでしょうか？理由としては、弁理士資格を取得するまでの費用・時間・労力はを考えると、稼げる年収が低く、コスパが悪いと感じる人がいることが一つです。弁理士試験は難関資格で、合格率は7%前後と低くなっています。
また、弁理士として年収1,000万円以上を稼ごうと思うと、独立開業が必要であったり、そのための営業力や専門性が必要です。特許出願数を増やすことや難しい案件をこなすことで年収アップに繋がります。
これらの理由から「弁理士は儲からない」と言われてしまうこと多くなってしまうのです。
弁理士は仕事がないは嘘？将来性のある仕事
弁理士のフィールドである「特許」の国際出願件数は増加傾向にあります。現在の企業はのほとんどは、世界シェアを見込んだ研究開発をしています。特許領域からみる弁理士ニーズは、国際化とともに増えていくと考えられます。
情報社会における開発スピードは速く、災害や感染症など社会情勢が変わるたび、新たな企業戦略が求められます。企業は、次々に社会に役立つ製品開発を進めていくでしょう。変化の激しい時代だからこそ、弁理士の担う業務も幅広くなると予想されます。
弁理士試験合格後も、国際感覚や語学力などを兼ね備えていく努力が必要です。マネジメント知識を増やし、時代を先読みできる弁理士になれば、将来性は大きく広がっていくでしょう。
弁理士試験に合格する勉強方法は？勉強を始める前に知っておくべきことを解説！
弁理士の年収ってどれくらい？平均は約570万！
弁理士の年収は、日本の平均的な収入より高く570万円前後とされています。
弁理士の年収は高いの？日本の平均収入より高い！
弁理士の年収は平均すると570万円前後とされ、日本の平均年収より高いです。日本の平均年収は、ここ数年400万円～500万円で推移しているので、弁理士のが高収入といえます。案件や地域により差がありますが、弁理士としての経験を積み難易度の高い案件を扱えば、さらに年収アップの可能性があります。
弁理士は、独立開業だけでなく、企業勤務やパートスタッフなど、ライフスタイルにより多彩な働き方ができるのも魅力です。弁理士の平均パート時給は1,500円以上の雇用先が多く、一般的なパート時給を大きく超えます。
また、弁理士の業務はダブルワークとしても行うことができます。会社員をしながら弁理士として開業し、少ない量の案件を請け負うことで経験を積みます。本格的に知識がついてきたら、本業を弁理士にシフトすることも可能です。
逆に、弁理士が本業だった人が社会情勢の変化や移住をきっかけに、自分のペースに合わせて請け負う働き方もあります。特許出願などの必要書類は、オンラインによる申請ができるので、できるだけ外に出ずに働きたい人にもマッチする職業です。
ただし、副業の場合には営業にまわる時間はとれないので、新規顧客開拓は難しいです。そのため、リピート顧客を増やすためにレベルの高い弁理士であることが求められます。副業だからこそ確かな信頼を得られるよう努力が必要です。
弁理士の年収の分布や中央値は？データから現実の予想を立てよう！
では、転職を扱う企業の各調査による、弁理士年収報告などの結果を参考に年収をみてみましょう。弁理士の、年齢による年収分布は次のとおりです。
- 20代 400～500万円前後
- 30代 500～650万円前後
- 40代 650～850万円前後
- 50代 850～950万円前後
- 60代 650万円前後
弁理士の年収は、平均値・中央値ともに、550万円～650万円前後となっています。弁理士の場合には、企業に勤務するのか、開業するのか、開業規模はどのくらいかなど、働き方によっても年収に大きな差があります。いずれにしても日本の平均年収（450万円前後）を上回る場合がほとんどのようです。
企業に勤務する、企業内弁理士の年収目安は次のとおりです。
- 大企業 800万円～
- 中小企業 600万円～
企業の規模や事業内容により異なります。宇宙関連事業や、医薬品を手がける企業など、技術的な知識レベルが高いほど、年収が高い傾向があります。
弁理士の年収は働き方によって変わる！主な3種をチェック！
弁理士は、さまざまな働き方ができる資格です。働き方により、年収のちがいがあります。
特許事務所で働く弁理士の年収は？平均約850万円！
特許に関する書類をメイン業務とする「特許事務所」の年収は平均850万円前後とされています。特許を専門とする弁理士になるには、技術的な知識が豊富である必要があるので 年収も高めです。
テクノロジー関連の専門知識や、研究開発経験を持つ技術者としての知識があれば、特許専門の弁理士として活躍できます。新しいシステムや薬の開発など技術的な理解がある上で、権利を取得できるよう出願するのが業務内容です。とても難しいスキルが必要ですが、高い年収を得ることができます。
民間企業で働く弁理士の年収は？平均約600万円！
企業内弁理士として勤務する場合の年収は、平均600万円前後とされています。知的財産権や特許権に関わる業務に携われます。特許出願や訴訟の他、特許に関するアドバイスも扱います。知的財産にかかわる多くの業務が企業内弁理士のフィールドです。
年収は、知的財産などのエキスパートとして採用される場合、一般社員よりも好待遇になるでしょう。企業勤務の場合には、福利厚生や産休制度、保険などが充実しているので安定した働き方ができます。
独立して働く弁理士の年収は？平均約1500万円！
弁理士は、独立開業することが可能な資格です。多くの弁理士が特許事務所などを開業しています。独立した場合の平均年収は1,500万円とされ、スキルアップすればさらに年収アップが狙えます。
請け負う業務の幅を広げるには、専門性の高い弁理士や事務スタッフを雇う必要もでてくるでしょう。雇用スタッフから信頼を得られるコミュニケーション能力が求められます。
また、シフト管理やスケジュール調整、保険関連など、経営マネジメントするスキルが重要です。マネジメントスキルは定期的に経営者向けの研修などに参加するなど、積極的に学ぶ努力が効果につながります。
独立開業の場合には、弁理士としての知識のみならず、経営スキルをアップすることで年収アップに近づきます。
弁理士の性別年収は？女性の方が低い！
弁理士の年収に性差はあるのでしょうか。弁理士には基本的に、肉体労働ではないので、勤務内容や年収条件、待遇に違いはありません。
ですが、結婚・出産・介護など一般企業と同じ理由で、女性弁理士の方が年収が低くなっています。弁理士業では、性差によりできない業務があるなどといった線引きはありません。
パートとして勤務している弁理士は女性の方が多いため、年収だけを比べれば女性のが低いです。今後、男性の育児参加など社会的背景が変わっていくことで男女間での年収の差は縮まるかもしれません。
弁理士で年収2000万～5000万は可能？独立した場合は可能性がある！
弁理士として独立開業すれば、スキル次第でより多くの年収アップを目指せます。
平均年収以上を目指すならどうする？経験をたくさん積もう！
特許事務所を開業し、弁理士の平均年収を上回るには、専門分野に特化する必要があります。特許案件は常に競争市場にあり、弁理士としての強みをもっていなければ平均年収を上回ることは難しいといわれています。
具体的には、次のような特徴があれば、年収2,000万円以上稼げる弁理士になる可能性があります。
・行政書士と連携
行政書士は、許認可手続きに精通しているので、起業に関連が深いです。弁理士は、新しい商品や営業システムなどの権利についての手続きを行います。「新たなアイデアを活かして、店舗を開業する」といった依頼に特化して対応できます。
・行政書士名簿に登録
弁理士資格保有者は、行政書士試験を受験しなくても、行政書士名簿に登録できます。そのため、行政書士の業務を行うことが可能です。行政書士の業務は、ビジネスや暮らしにかかわる、さまざまな書類代行・手続きです。行政書士と連携して行う特許を活かした開業案件などを、両方を自分だけでこなせるとすれば、年収は増えます。
行政書士は、開業や企業などビジネスに関わるものの他、市民の暮らしに必要な業務を行うこともできます。業務内容は、外国人滞在や車庫証明、相続など暮らしに密着した相談業務です。弁理士としての案件を取りづらい地域でも、行政書士業務を併走することで、安定した収入を得られます。
・TOEIC900以上の語学力をつける
日本では、企業の規模にかかわらず、日本語を母国語としない人たちが活躍しています。海外市場を意識した商品開発をしている企業からみれば、語学力のある弁理士はグローバルな視点で仕事ができる人という印象をもつでしょう。英語力のある弁理士は、それが強みになります。
もともと、知的財産業務はグローバル企業にとって、必要不可欠なものでした。しかし、現在は、国内中小企業からも、日本の高い技術ゆえの、知的財産業務が求められています。たとえば、ロボットや医薬品などを開発する規模の小さな会社でも、国籍かかわらず雇用し、世界シェアを見込んだ開発を行っている場合があります。
このように、他資格保有者と連携する・ダブルライセンスを取得するなどが収入アップの要素となります。人脈やスキルを活かして、差別化を図ることがポイントです。なかには、年収5,000万円を達成する弁理士もいます。
行政書士の仕事内容にについては詳しく知りたい人は、行政書士の仕事内容は？資格を活かす具体的な場面や主な業務内容について解説をご覧ください。
弁理士の年収を上げるコツは？3つのポイント
すでに弁理士として働いている人が年収を上げる方法を紹介します。ポイントは以下の3点です。
- 専門性を身に付ける
- 営業力を身に付ける
- 独立・昇進を目指す
①専門性を身に付ける
弁理士として年収を上がるための第一条件は、専門性を身に付けることです。特許の出願手続きは知識と経験が必要で、独自の強みを持って、特許出願の数をこなすと年収もおのずと上がっていきます。
また、近年では「PCT国際出願」という海外向けの国際特許の出願数が右肩上がりで増加中です。今後もグローバル化が進むことを考えると、今のうちから国際出願の経験を積むことで、年収アップが期待できます。年収の高い企業や特許事務所への転職でも有利になるでしょう。
②営業力を身に付ける
弁理士として年収を上げるには営業力も問われます。後述しますが、独立開業して成功すれば弁理士は非常に高い年収を得ることが可能です。しかし、弁理士として独立して成功するためには新規顧客を獲得する営業力が必要になります。
特許事務所に勤務して与えられた案件をこなしている場合、営業経験がない場合がほとんどです。まずは、税理士などの他の士業との人脈作りを目標とすることをおすすめします。特許事務所は他の士業から仕事を得られることが多いからです。人脈作りで自分を売ることで、徐々に営業力が身に付けて、経験を積んでいきましょう。
③独立・昇進を目指す
弁理士として年収を上げる3つ目のコツは、独立や昇進を目指すことです。ただし、単に独立開業をしたり、昇進を目指すだけでは年収アップは難しいと言えます。
独立開業して、顧客を獲得するためには上述した「専門性」と「営業力」が必要です。他の特許事務所にはない独自の強みや専門性があれば、顧客数が増え、年収アップが可能となります。
昇進する場合にも、やはり弁理士としての「専門性」や「経験」が必要です。弁理士としての実力が認められると昇進することができるでしょう。
弁理士の平均年収は約570万円！働き方次第で年収アップも可能！
ここまで、弁理士の年収についての情報をお届けしました。弁理士の平均年収は約570万円前後と日本の平均年収よりも高めです。国際特許の分野では、ますます弁理士ニーズの拡大が期待できます。マネジメントスキルや語学力などを身につければ、さらに高年収が狙えます。
弁理士は、企業勤務・独立・パートスタッフ・副業など、ライフスタイルにあった働き方を選べる資格です。ぜひ、弁理士資格の受験を検討してみてください。
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