行政書士の試験に受験資格は必要なのか？試験内容やメリットを解説

「行政書士には受験資格はあるの？」

「行政書士の試験内容や難易度ってどれくらい？」

行政書士を目指している方は、このような疑問を持っているのではないでしょうか。

資格によっては受験資格が必要となるものがあるので、気になる人も多いです。

この記事では、行政書士には受験資格が必要なのかや試験内容、取得するメリットなどを解説していきます。

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行政書士の受験資格はあるのか？

行政書士の試験を受ける前に、自分が受験資格を満たしていることが必要です。

ここでは行政書士の受験資格について詳しく解説していきます。

行政書士の受験資格はなく、誰でも受けられる！

結論からいって、行政書士に受験資格は設けられていないので、誰でも受験して取得が可能です。行政書士は最も権威ある国家資格なので、簡単に受験すらできないと思っている人もたくさんいます。

しかし、高卒でも中卒でも年齢や学歴に関係なく受験が可能です。実務経験などもまったく必要ないので、受けようと思えば誰でも受けられます。

実際、2020年度の最年少合格者は15歳です。受けようと考えている人は、積極的に考えてみてください。なお、行政書士試験は国籍も関係ないので、日本国籍を有していない人でも受験が可能です。

合格しても資格の登録が認められない人もいる

行政書士の試験に受験資格はありませんが、合格しても行政書士会に登録できない人もいます。

例えば、以下のような人です。

• 未成年者
• 破産手続き開始の決定を受けて、復権を得ていない人
• 禁固3年以上の刑に処せられて、その執行が終わって3年を経過していない人
• 弁護士や公認会計士、社労士、司法書士などが懲役処分を受けて、その日から3年を経過していない人
• 公務員で懲戒免職処分を受けて、その日から3年を経過していない人
• 心身の故障で業務を行えない人

上記のような人は、試験に合格しても行政書士を名乗ることはできません。

前科がある人や何らかの処分を受けた経験がある人は、登録できるかどうか確認しておくことをおすすめします。

ただし、上記の人でも受験資格はあるので、資格取得を目指すことは可能です。

試験を免除して行政書士になれるルートもある

行政書士になる方法は試験の合格だけではありません。

下記の条件を満たす人は、特任制度によって試験は免除されます。

• 弁護士や弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている人
• 国や地方公共団体の公務員として、行政事務を担当した期間が17年以上(高卒は20年以上)の人
• 行政法人や特定地方独立行政法人の役員または職員として、行政事務に相当する事務を担当した期間が17年以上(高卒は20年以上)の人

公務員は17年以上勤務していると、行政書士の試験は免除されます。

行政書士の仕事は、官公庁へ提出する権利義務に関する書類や契約書の作成代行が多いためです。

つまり、役所で行政事務の経験が長ければ、行政書士に求められる基本的な知識があるものと認められるのです。

行政書士の試験内容は？

行政書士の試験内容は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。

ここでは具体的に、どのような問題が出題されるのかを説明していきます。

1.「行政書士の業務に関し必要な法令等」について

「行政書士の業務に関し必要な法令等」では、以下の問題が出題されます。

• 憲法
• 行政法
• 民法
• 商法・会社法
• 基礎法学

行政法に関しては、一般的な法理論や行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が中心です。

択一式の問題と記述式があるので、独学だけでは難しく感じられる問題もあります。

なお、問題数は46問です。

2. 「行政書士の業務に関連する一般知識等」について

「行政書士の業務に関連する一般知識等」では、以下の問題が出題されます。

• 政治
• 経済
• 社会
• 情報通信
• 個人情報保護
• 文章理解

問題はすべて択一式ですので、テキストをしっかりと読んで対策をしておけば、解ける問題が多いと考えられます。

なお、問題数は14問です。

行政書士の試験の合格率は？

行政書士の試験は難易度が高いといわれていて、例年の合格率は10%前後です。

直近8年の合格率は以下の通りです。

合格率は約10%だが十分に合格可能

行政書士の試験は10人受験して、1人しか合格できない難しい試験です。しかし、適切に学習をすれば十分に合格できる試験でもあります。

例えば、1日3時間学習した場合、1年程度で合格できる力が身につくといわれています。試験範囲が広いので、学習計画をしっかりと立てて勉強を進めていく事ができれば合格できるでしょう。

スクールや通信講座を受講する人は、講師に相談しながら進めていくのがおすすめです。独学の人は、どのような問題が出題されるのか把握してから学習を進めていけるので、ぜひ試してみてください。

行政書士の合格率については「行政書士の合格率は10％と低い？その理由や合格のためのスケジュールを解説」で詳しく紹介しています。

資格Hacks

行政書士の合格率は10％と低い？その理由や合格のためのスケジュールを解説

https://shikakuhacks.com/administrative-scrivener/8381

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行政書士の資格を取得することのメリット3選

行政書士の資格を取得するメリットは、行政書士として働けるだけではありません。

ここでは資格を取得するメリットについて紹介していきます。

1. 就職や転職で魅力的なアピール材料になる

行政書士の資格を取得するメリットの1つは、就職や転職に有利にできることです。行政書士は法律に関する勉強もするので、会社法や商法などの基礎知識があると認識されます。

総務部や法務部などの法律の知識が求められる部署で、即戦力として使えると評価されるでしょう。

2. 独立して開業を目指すことができる

行政書士の資格があれば、独立して開業することも可能です。行政書士の仕事は独占業務ですので、有資格者しかその仕事にタッチできません。

競争相手が少ない分、独立して仕事がしやすいともいえます。もちろん、独立して仕事をするためには、資格だけではなく実務経験が必要です。

しかし、将来独立して仕事をしたいと考えている人には、資格取得は大きなメリットといえるでしょう。

3. 他の資格と合わせて取得することでキャリアアップが狙える

行政書士の資格は他の資格と合わせることで、キャリアアップが狙いやすくなります。

例えば、行政書士と社労士の資格を持っていれば、顧客の会社の設立手続きから人事労務のサポートまでトータル的に仕事ができます。

宅建士の資格を持っていれば、不動産取引と相続の難しい内容の話も進められやすいでしょう。行政書士はダブルライセンスを取得できれば仕事の幅が広がるので、キャリアアップにかなり有利になります。

行政書士の試験には受験資格がないため誰でも受験可能！

行政書士の試験は受験資格がないので、年齢や学歴、国籍などに関係なく誰でも受験ができます。試験は合格率が10%前後で難しい試験ですが、合格できれば独占的に業務が可能です。

就職や転職、キャリアアップにも有効な資格ですので、行政事務に興味がある人は目指してみてください。なお、初学者の場合は独学での取得が難しいので、スクールや通信講座を利用することをおすすめします。

資格講座名	資格スクエア	アガルート	ユーキャン	フォーサイト	大原
コース名	行政書士実務講座	入門総合ライトカリキュラム	行政書士資格取得通信講座	バリューセット1 通常セット	行政書士合格コース
税込価格	40,800円	200,000円	63,000円	54,800円	188.000円
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受講者の合格率	記載なし	67.20%	9%	41.30%	2020年76名合格
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