「行政書士って収入は多いの？」
「行政書士は就職できないの？」
行政書士は官公庁に出す書類を作成して、依頼を受けた場合には提出代行をする仕事です。また、書類を作成するための相談を受けることもあります。多くの法律関連資格の中で、最も身近な存在が行政書士です。
行政書士資格に興味がある皆さんが、もっとも気になるのは収入面のことではないでしょうか？この記事では行政書士の平均年収や就職事情などを詳しくお知らせします。
- この記事でわかる事
- ・行政書士の就職事情
・行政書士の就職先
・行政書士の平均収入
・公務員特任制度の概略
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| コース名 | 行政書士実務講座 | 入門総合ライトカリキュラム | 行政書士資格取得通信講座 | バリューセット1 通常セット | 行政書士合格コース |
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| 教育給付制度 | なし | 何度でも | 1日3問まで | 10回 | 各校に問い合わせ |
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| 受講者の合格率 | 記載なし | 67.20% | 9% | 41.30% | 2020年76名合格 |
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行政書士は就職に役立たない？働き方と就職事業を知ろう！
行政書士にもいろいろな働き方があります。多いのは独立して個人事務所を持つ働き方です。就職する人もいます。行政書士は就職組が少数派になります。就職先は一般企業は少なく、行政書士事務所や弁護士事務所などが多くなります。
行政書士の仕事内容を詳しく知りたい方は、「行政書士の仕事内容は？資格を活かす具体的な場面や主な業務内容について解説」を参考にしてください。
行政書士の働き方は？独立開業が基本
行政書士の仕事は官公庁への許認可申請などの書類を作成することです。また、その官公庁への提出を代行することもできます。一般企業内で行政書士がこのような仕事を独占業務として行うことはできません。
行政書士が一般企業へ就職しても待遇は他の社員と同じです。つまり、行政書士は一般企業へ就職してもメリットが少ないのです。基本的に行政書士は独立開業を基本とする資格です。
独立開業以外の働き方は？選択肢は4つある 20
①行政書士事務所で働く
行政書士が就職する職場として一番に挙げられるのが行政書士事務所です。行政書士事務所で働く行政書士を「使用人行政書士」と言います。使用人行政書士になるには、行政書士連合会に登録しなければなりません。
将来的に独立開業しようとする人にはとてもためになる職場です。行政書士事務所の経営の仕方、営業方法、提出業務や相談業務のこなし方などすべてのことが将来に役立ちます。
②弁護士事務所で働く
弁護士事務所で弁護士のアシスタントとして働くこともできます。弁護士が扱う案件の調査や契約書の作成などの業務につきます。弁護士事務所の事務職とは一線を画した法務関連の専門職として弁護士の補佐をするのです。
この場合は行政書士としてではなくパラリーガルとして働きます。パラリーガルは資格必須の仕事ではないので、行政書士は必須資格ではなく優遇資格になります。
③企業の法務部で働く
企業内の法務部で働くこともできます。建築業や不動産業は許認可書類の作成が非常に多く、社内で法務部を抱えているところが少なくありません。
社内法務部が自社の許認可書類を提出するのは代行業務ではありません。行政書士として働くのではなく一般社員として働くことになります。行政書士資格は採用の際に有利に働きます。
④本業しながら週末起業をする
行政書士資格を持っているけれど、いきなり、独立開業する自信がない、資金がないといった場合、本業についたまま土日だけを行政書士として働く方法もあります。
この方法は、仕事に慣れながら徐々に独立開業の準備ができるという大きなメリットがあります。本業があるので収入が途絶える心配もいりません。
この方法がとれるのは、本業が副業を認めているときだけです。仕事が土日だけの場合には、官公庁への提出業務などは難しくなります。また、顧客獲得なども平日業務している行政書士よりむ難しくなります。人脈を持っている、本業が平日休みの業種などの場合は取り組みやすくなります。
兼業と言えども、行政書士連合会への登録が必要です。また事務所費やPC費用などの経費も必要になります。休日働くので体力も必要です。
副業行政書士に興味がある方は、「行政書士で副業したい！始め方や成功のコツ・収入の目安を解説！」も読んでみてください。とても参考になります。
行政書士として就職するには求人が少ない？理由は3つある！
①個人事務所が多い
就職の基本的な目的は働いて給料をもらうことです。それに加えて、社会保険に加入し適正な労働環境で働くということも就職の目的です。ところが行政書士事務所は個人事務所が多く、時にはこれらの条件がそろわないことも多々あります。
給料、初回保険、職場環境をそろえるには、ある程度の事業規模が必要です。個人事務所では難しいことが多いのです。そのため、行政書士の就職が難しくなっています。
②企業でのアドバンテージが低い
行政書士資格は一般企業ではあまり大きな役割がありません。行政書士の仕事は官公庁への許認可書類を作成したり、手続きを代行することです。一般企業では、これらの仕事を人事総務などの部署が行います。
もし、行政書士資格を持っていても一般職員と同じ扱いになります。企業内では行政書士資格を持って独占業務ができないという事情もあります。そのため、行政書士資格が給与や昇進に直接結び付きにくいのです。
求人広告でも行政書士資格を優遇する募集要項はめったに見かけません。ただし、資格勉強をした努力を評価される可能性はあります。
③未経験者の需要が低い
一般企業に就職する場合には、行政書士資格を優遇する傾向は低めです。行政書士事務所や法務事務所では行政書士の募集はあります。ただし、経験者優遇傾向が強くなります。
もし、未経験でこのような職場に就職した場合は、最初のうちは助手的な役割を要求されます。行政書士有資格者で未経験者の採用は20代がほとんどです。それ以降では未経験の行政書士の就職は難しくなります。
行政書士の適正は大丈夫？就職や転職前にチェックしよう！
行政書士は個人によって収入格差が激しい資格です。できるだけ、持続的に仕事をくれる顧客を獲得しなければなりません。また高い能力を認められることも大切です。行政書士試験を受ける前に性格的な適性があるかどうか確認する必要があります。
①営業力がある
行政書士事務所を開けば、お客さんがやってくるというものではありません。積極的に顧客獲得に動く必要があります。その時に必要になるのが営業力です。
人脈を作り信用を得て、この行政書士に仕事を任せようと思わせる必要があるのです。行政書士の仕事には営業力は不可欠な能力です。
③事務処理能力が高い
どんなに愛想がよくても、どんなに熱心に説得しても、信用がなければ仕事を獲得することはできません。行政書士にとって事務能力の高さは、仕事の基本的な能力といえます。
的確で迅速な事務をこなして信用を付けることが事務所経営を継続する力委なります。
③コミュニケーション能力がある
営業力の大きな部分を占めるのが、コミュニケーション能力です。愛想がいい、話しやすいといったこともコミュニケーション能力の一部です。しかし、仕事の上で使われるコミュニケーション能力は業務を円滑に進めるための対人能力のことです。
的確な打ち合わせができる、こまめに報告ができるなど基本的な意思疎通能力は行政書士の必須能力と言えます。
行政書士に就職する際の注意点は？押さえておきたい3つのポイント！
行政書士としての就活をするには、まず、行政書士の就職事情を知る必要があります。一般企業では、行政書士資格を採用条件にすることは滅多にありません。
しかし、履歴書に行政書士資格を記載しておくと有利に働くことはあります。行政書士として働くというよりは、公的書類に詳しい一般社員という扱いです。
行政書士として働くなら、行政書士事務所や弁護士事務所、社会保険労務士事務所などが主な就職先になります。ただし、このタイプの求人は決して多くはありません。求人を見つけるために、ある程度の期間を見る必要も出てきます。
就職活動の基本的な流れは？人としての常識とマナーを大切に
行政書士が就職する流れは他の職業も同じです。求人広告などで探した就職先に応募し、試験や面接を受けます。合格すれば採用されます。
応募の時点では履歴書の書き方や封書の書き方など一般的な常識が大切になります。試験は採用する会社によってさまざまな形態がありますが、一般的な知識や能力が必要です。
履歴書にしろ試験の解答にしろ、行政書士なら誤字や脱字はあってはならないものです。面接まですすめたら、挨拶の仕方、服装なども見られます。
就活をする以上、必ず就活にかかわるマナー本などで一般常識を確認しておきましょう。
行政書士としての注意点は？貢献できる技術や能力をアピール
行政書士求人に応募するからには、行政書士として何ができるのかをアピールすることが大切です。採用する側の希望とアピール内容が一致すれば採用確率は上がります。
まずは、採用条件があなたの得意分野やスキルと一致しているところを探すことから始めましょう。
キャリアに繋げるには？行政書士としてどうありたいか明確に
行政書士の場合、最終的に独立開業を目指す人が多数派を占めます。もちろん、そうでない人もいます。独立開業したい人と、あくまで社員として働きたい人では、おのずから働き方は変わってきます。
独立開業したければ開業資金の心づもりも必要です。知識を広く持ってあらゆる仕事を取り込んでいく覚悟も必要です。
社員として働きたければ会社の中のポジションも意識しなければなりません。その会社の関連分野の知識を深めることが重要です。
早くから明確なピジョンを持って働く方が、目的を達成しやすくなります。
行政書士に就職したら年収はどのくらい？300～600万が目安
行政書士になると、どの程度の収入が期待できるのでしょうか？行政書士全般としての年収は300万～600万円ぐらいだといわれています。平均年収は330万円前後です。
600万円を稼ぐ人がある一方で150万円ぐらいの人もいると考えられます。行政書士は高収入の人とそうでない人の差が非常に大きいのが特徴です。
実際に、資格取得直後は年収100万円に満たないこともあるのです。それから、500万円、600万円にまで収入を上げるにはどうすればいいのでしょうか。行政書士の収入差の原因を探ってみましょう。
行政書士の収入と働き方について詳しい情報が欲しい方は、「行政書士の年収は300〜500万？働き方や年齢別の年収も解説」を参考にしてください。
年収に差があるのはなぜ？考えられる理由は3つ
行政書士試験に合格したけれど、独立開業の自信がない、独立開業は嫌だという方もいます。就職している行政書士は少数ですが存在します。
①働き方のスタイルによって給与形態が異なる
行政書士は経験者の場合は正規雇用が多くなりますが、未経験で就職すると最初は非正規雇用の方が多くなります。どの職業でもあることですが、正規雇用と非正規雇用では、給与形態が違います。
非正規の場合は時間給制が多くなります。法律事務所や行政書士事務所で補助業務の求人は時給1,000円前後です。行政書士資格者でも未経験で入職3年ぐらいまでは一般事務職とあまり変わらい給与です。
3年程度経験を積むと正規採用が多くなります。行政書士事務所で正規雇用の求人では年収350～500万円と大きな幅があります。できる業務によって給与に差が出るのです。
②扱う業務内容で単価に差がある
行政書士の仕事は、相談業務、契約書作成、官公庁への許認可書類の作成と提出代行があります。契約書作成や許認可書類作成提出代行を主業務にすると収入レベルは高くなります。相談業務が主になると収入はあまり高くなりません。
また許認可書類作成提出代行のの中でも、分野によって単価は変わってきます。最も単価が高いのが福祉・介護事業者指定関連業務です。1万5千円～30万円ぐらいまでの業務があります。その次に高いのが、建築系の業務です。単価10万円～20万円という業務がたくさんあります。しかも建築関連は仕事の種類も多いのが特徴です。
この他にも法人設立関連で、3万円～10万円、相続、遺言関連で3万円～30万円までです。個人の補助金申請などの業務を入れると行政書士の仕事はたくさんあります。単価の高い業務を多く獲得できる行政書士は高収入が見込めます。
| 行政書士の収入 | 1件当たり単価 | 期待できる年商 |
| ●官公庁への許認可書類の作成と提出代行福祉 ・介護事業者指定関連業務 ・建築系 ・法人設立関連 ・相続、遺言関連 | 1万5千円～30万円 10万円～20万円 3万円～10万円 3万円～30万円 | 750万円程度 |
| ●契約書作成 | 3～4万円 | 700万円前後 |
| ●相談業務 | 250万円程度 |
＊これらの収入は行政書士事務所としての収入です。事務所経費や交通費などを差し引いた金額が行政書士個人の収入になります。
③個人事務所が多いので価格設定に差がある
行政書士の業務単価に法的な定めはありません。各行政書士自由に決めることができます。また個人事務所が多いため単価設定に差があります。もちろん、業界相場は存在します。
高め設定で顧客が多いとなれば当然収入も増えます。高め設定で多くの顧客を確保する高収入行政書士になるのは簡単ではありません。行政書士の収入は、仕事の速さや正確さのほかに、個人の営業センスに大きな影響を受けます。
他の士業との年収差はどのくらい？チェックしてみよう
資格名で最後に士がつく資格業務のことを仕業といいます。弁護士、会計士、司法書士などがそれです。行政書士は仕業の中では年収が多い方なのでしょうか？ここでは、弁護士、税理士、司法書士の年収を比較してみます。
①弁護士の年収
日本で最も難しいといわれる司法試験。弁護士はその司法試験に合格した仕業の内でも超の付くエリートです。高収入と想像してしまいますが、実際のところはどうなのでしょうか？
弁護士の平均年収は730万円前後です。全国のサラリーマンの平均年収が450万前後ですから、非常に高収入と言えます。難易度の高い試験をクリアするために、何年かを無収入で勉強したりすることを考えれば当然の高収入と言えます。
すべての弁護士が高収入なわけではありません。300万円を切る人もいれば1億円を超える人もいます。扱う案件によって収入は大きくかわります。
②税理士の年収
税理士試験の合格率は15％～20％です。受験者は一定の専門教育を受けた人ばかりですから、相当に難しいと考えてよいでしょう。また、個人経営にしろ、法人にしろ事業をしている限り税務はあります。そう考えると仕事も多いだろうと考えられます。
実際、税理士の平均年収は770万円程度なので弁護士を上回っています。税理士も弁護士と同じで、扱う案件、かかわる法人の規模、数などで収入は大きく変わります。
③司法書士の年収
司法書士試験の合格率は3から5％という非常な難関です。司法書士試験には受験資格が定められていないので、どうしても合格率は低くなってしまうのです。とはいえ、難関であることに変わりはありません。
司法書士の平均年収は440万円前後と言われています。試験の難しさを考えると、思ったよりも高くない印象です。司法書士は行政書士に比べると業務範囲が広く、独立開業したときの仕事の多さに違いがあります。
公務員の特認制度とは？行政書士に就職や転職したい人はチェック！
行政書士になる方法は資格試験に合格する方法と公務員特任制度を利用する方法があります。この制度は行政書士試験を受けずに行政書士慣れる制度です。公務員特任制度は聞き慣れない言葉ですが、どういったものでしょうか？
公務員特任制度に関して詳しい情報が必要な時は、「公務員なら行政書士試験が免除になる？特任制度について解説」をご覧ください。参考になる情報がたくさん記載されています。
特任制度とは？試験免除で行政書士になれる制度
行政書士とは、その名の通り行政に関する書類の専門家です。官公庁への許認可や申請、届出などの書類の作成をして、場合によっては提出代行もします。提出された書類を官公庁の職員が受け取って適正に処理します。
つまり、行政書士と官公庁の職員は出し手と受け手の差はありますが、扱う書類は同じです。書類に関する知識も共通しています。そのため、官公庁の行政関連で経験を積んだ職員は行政書士試験を受けずに行政書士になれるのです。
免除の条件は？公務員としての勤続年数が17年以上
公務員特任制度の適用を受けるためには、行政関連の部署で17年間以上の勤務実績が必要です。
公務員として働いていても行政関連ではない部署で働いていた期間は特任制度適用経歴に数えられません。また中卒で公務員になった場合には勤務実績は20年必要です。
もし、浪人なしで大学を卒業してそのまま公務員として働いた場合、最短でも39歳で特任制度の適用を受けることになります。
現在公務員の方が行政書士になりたい場合は公認制度を利用すると効率的です。しかし、そうでない場合は直接行政書士試験を受けたほうが効率的です。
キャリアアップには繋がる？公務員の経験と人脈を活かせる
公務員特任制度を利用して行政書士なった場合、資格を取得した時点で行政関連書類の専門家であるという利点があります。また17年から20年公務員として働くうちには人脈もできます。
これは特任制度を利用した場合の大きなメリットです。使用人行政書士として就職する場合にも、公務員であったという経歴は有利に働きます。
しかし、公務員である間は行政書士として働くことはできません。公務員を退職後に行政書士事務所を開設する人が非常に多いのです。
行政書士は独立開業が基本の士業！自分に合った方法でキャリアアップを目指そう！
行政書士は基本的には、独立開業をする資格です。しかし、少数派とはいえ就職する道もあります。アルバイト、パートタイマー、時には他の職業と兼業することも考えられます。どのような働き方をするかで、収入には大きな格差があります。
行政書士として収入アップに力を注ぎたい、家事や育児と両立できる働き方がいい、定年退職後に行政書士事務所を開きたいなど、人それぞれの事情や夢があります。あなたのライフプランに合わせた働き方をしてキャリアアップを目指しましょう。
| 資格講座名 | 資格スクエア |
アガルート |
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大原 |
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| 税込価格 | 40,800円 | 200,000円 | 63,000円 | 54,800円 | 188.000円 |
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