公務員なら行政書士試験が免除になる？特任制度や資格取得のメリットについて解説！

行政書士の資格を取得したいと調べていると、公務員なら資格が取得しやすい、試験が免除になるということを目にする場合もあるでしょう。実は公務員なら行政書士試験が免除されるという制度があります。この制度が、特任制度です。

この記事では

「特任制度って何？試験免除ってどういうこと？」

「公務員なら行政書士になりやすい？すぐになれるの？」

「公務員としての知識は行政書士を目指す上で役立つの？」

などの疑問を抱いている人に最適な内容になっています。

それでは、公務員と行政書士の関係についてや、特任制度について詳しく解説します。

資格講座名	資格スクエア	アガルート	ユーキャン	フォーサイト	大原
コース名	行政書士実務講座	入門総合ライトカリキュラム	行政書士資格取得通信講座	バリューセット1 通常セット	行政書士合格コース
税込価格	40,800円	200,000円	63,000円	54,800円	188.000円
受講形式	オンライン	オンライン	オンライン	オンライン	web通信
教育給付制度	なし	何度でも	1日3問まで	10回	各校に問い合わせ
特典や割引	用意されているパックを購入	オプションでマンツーマン指導や通学を選べる。早期申し込み30％off	メインテキスト10冊	合格したら最大2000円のアマゾンギフトコード	時事対策などもある
受講者の合格率	記載なし	67.20%	9%	41.30%	2020年76名合格
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

公務員から行政書士になる【２つの方法】

公務員から行政書士になる方法は以下の2つです。

• 特任制度を利用
• 資格試験に合格

それぞれについて詳しく見ていきます。

公務員から行政書士になる方法①特任制度を利用

公務員だと行政書士試験が免除される制度が存在します。それが特認制度です。特任制度について詳しい内容な以下で説明しますが、簡単に言うと、公務員として通算17年以上（中卒程度の場合は20年以上）勤務していると行政書士の試験が免除になるというものです。

注意したい点は、特任制度を利用して行政書士になる場合、一定期間の勤務年数を経なければなりません。公務員になってすぐに行政書士になることはできないです。

公務員の中には、定年まで勤務してから行政書士としての再スタートを考える人も多くいるようです。

公務員から行政書士になる方法②資格試験に合格

試験免除になるのを待って、公務員として17年も20年も勤務した後に行政書士になるのは、長すぎるというのであれば、通常どおり資格試験を受験することになります。

行政書士試験は、大きく「法律分野」と「一般常識分野」の2つに分けられ、法律分野については民法、憲法、商法、行政法についての知識が問われます。

公務員として勤務していることで、行政法の知識はあるので、勉強がはかどるでしょう。ただしほかの内容は公務員試験の時とは異なる内容になるので、コツコツと勉強をしなければ合格を手にすることは難しいです。それでは、以下の項目で行政書士の試験について詳細を説明します。

試験免除になるまで待つのは長い！と思われる方はぜひ試験にチャレンジしてみてください。

行政書士試験について

行政書士試験は、年に１回実施されます。行政書士試験の詳細について説明します。

受験資格　

受験資格はありません。年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

受験費用

7,000円

試験日程

試験は毎年1回、11月第2週の日曜日に実施。

令和4年（2022年）度は11月13日（日）実施されます。

試験内容

筆記試験（マークシート方式・記述あり）、試験時間は3時間です。

特任制度とは？試験を受けなくても行政書士になれる！

一般的には行政書士の資格を取得するには、行政書士試験を受験し合格しなくてはなりませんが、一定の条件を満たしている場合、試験を受けなくても行政書士になれます。

行政書士法第2条に「特認制度」が記載されています。

第2条

次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

1. 行政書士試験に合格した者
2. 弁護士となる資格を有する者
3. 弁理士となる資格を有する者
4. 公認会計士となる資格を有する者
5. 税理士となる資格を有する者
6. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上）になる者

参照：東京都行政書士会

上記の6に記載されているように、公務員として通算17年以上（中学校卒業程度の場合は20年以上）勤務していると、試験免除で行政書士として登録が可能です。

公務員経験により登録する場合には、登録手続きに先立って、「職務経歴書」等を行政書士会に提出し、従事してきた職務内容についての審査を受けることになります。

それでは、どうして公務員として一定期間勤務していると試験免除で行政書士の登録ができるのでしょうか。以下で公務員が試験免除される理由について解説します。

公務員が試験免除で行政書士の登録ができる理由

行政書士の仕事の中に官公庁への提出書類作成があります。官公庁への許認可書類提出手続きの代行、権利義務に関する書類や契約書等作成の代行など役所仕事です。つまり、公務員としての業務知識が大いに役立ちます。日頃の知識が役立つのは大変魅力的ですよね。

したがって、行政書士の仕事内容は役所で働く公務員の業務分野と重なる部分が多いので、行政書士としての実務経験に近い経験値があるため、試験に合格できるだけの基礎知識があるとみなされ、試験免除で登録が可能なのです。

行政書士と公務員の試験の違いとは？試験範囲や難易度をチェック！

行政書士と公務員の試験の違いについて見ていきましょう。

行政書士と公務員の試験範囲

行政書士試験の試験科目は、次のようになっています。

公務員試験の試験科目は、次のようになっています。

【公務員試験の教養科目】

【公務員試験の専門科目】

上記を比較するとわかりますが、公務員の試験範囲は行政書士の試験範囲よりもはるかに広いです。法令科目に関しては、基礎法学以外は公務員試験でも出題されている科目になります。

行政書士と公務員の難易度

行政書士と公務員の難易度を測るためにまずは合格率を見ていきましょう。

行政書士試験の合格率

参照：一般財団法人行政書士試験研究センター

公務員試験の合格率

参照：東京都職員採用

公務員は自治体によって合格率が異なります。ここでは、東京都の公務員試験の合格率を記載しています。

行政書士の合格率は10％～15％程度、公務員の合格率は17％～20％程度です。公務員試験の方が合格率が良いので、公務員試験の方が難易度が低いと思うかもしれませんが、行政書士の試験と公務員の試験は同じ程度難易度が高いと言えます。

行政書士の試験範囲は公務員試験に比べると出題範囲は狭いですが、法律に関する深い知識が求められます。公務員試験は出題範囲が広く、幅広く知識を身に着けて試験に挑まなくてはならないので、どちらも難易度が高い試験と言えるのです。

行政書士の合格率については「行政書士の合格率は10％と低い？その理由や合格のためのスケジュールを解説」で詳しく紹介しています。

資格Hacks

行政書士の合格率は10％と低い？その理由や合格のためのスケジュールを解説

https://shikakuhacks.com/administrative-scrivener/8381

「行政書士試験に何ヵ月で合格できるか心配」「難易度はどのくらい？」具体的に行政書士の受験を検討している人は、このような不安を抱く方はいらっしゃるでしょう。または難易度を知らない方もいらっしゃるかもしれません。行政書士試験の合格率は10%ほどと決して高くはありません。しかし「難しくて合格できないのでは」と不安に思わなくても大丈夫です。試験合格のレベルは1日3時間の学習なら1年程度で到達できると言われています。この記事では行政書士の合格率や難易度を知り、学習計画を立てられるよう人に行政書士試験合格のた...

公務員が行政書士資格を取得する【３つのメリット】

公務員が行政書士を取得するメリットを見ていきましょう。公務員が行政書士を取得するメリットは以下の３つです。

• 独立開業するチャンスが拓ける
• 大幅な年収アップ
• 公務員時代の業務経験を活かせる

 それぞれのメリットについて詳しく見ていきます。

メリット①独立開業するチャンスが拓ける

行政書士となれば、独立開業できるチャンスもでてきます。自分の思うように仕事をすすめていくことができ、頑張れば頑張っただけ年収が上がります。

メリット②大幅な年収アップ

公務員時代よりもはるかに高い報酬を得ることも可能です。安定的に顧客獲得ができれば、年収1000万円以上も夢ではありません。

メリット③公務員時代の業務経験が役立つ

公務員として培ってきた経験を行政書士の業務に活かすことができます。

公務員から行政書士になる場合の【2つの注意点】

公務員から行政書士になるのはメリットばかりではありません。注意すべきこともあります。

以下の２つに注意しましょう。

• 免除に必要な勤続年数は最低でも17年
• 兼業はできない

注意点①試験免除に必要な勤続年数は最低でも17年

公務員には行政書士試験の免除があるので、試験なしで行政書士の登録ができます。ただし公務員として必要な勤続年数は最低でも17年です。17年未満では試験免除にはならないので、注意しましょう。17年…長いですよね。公務員としての勤めを終えてから、行政書士になる方も少なくありません。

注意点②公務員として在職中は兼業ができない

公務員として在職中の兼業は認められていません。行政書士として登録をするなら、公務員は退職しなければなりません。残念ながら、公務員として在職中に、副業として行政書士を！という訳にはいかないのです。

早く行政書士になりたいなら、在職中に試験合格を目指す方法もある！

早く行政書士の仕事を始めたいなら、特認制度の条件を満たすまで待つよりも行政書士試験の合格を目指すことがおすすめです。先述しましたが、公務員が行政書士の試験免除になるまで最短17年もかかってしまいます。

地方上級公務員などの試験に合格して公務員になっている場合、行政書士の試験よりも難易度が高い試験を突破しているので、勉強法が分かっている場合には、行政書士試験の合格もスムーズにいくでしょう。

公務員試験の時には学生だったので、勉強だけに集中できたが、今は公務員として働いているため、勉強だけをすることはできず、合格を手にできるか不安だという人もいるでしょう。そのような人には、通信講座を利用することをおすすめします。通信講座であれば、在職中でも自分のペースで勉強することができます。次の項目でおすすめの通信講座を紹介します。

行政書士を目指すのにおすすめの講座をご紹介！

おすすめの通信講座は２つです。

• スタディング
• ユーキャン

スタンディング　行政書士講座

「スタディング 行政書士講座」は、短期間で合格した人々の勉強法を徹底的に研究して開発された画期的なオンライン講座です。利用者からは、テレビ番組のような分かりやすい動画講座だと評判。

まずは無料で試すことができるので、人気セミナーなどを受講可能です。初回の講座を無料でお試しした後から、講座利用を検討してみると良いでしょう。

ユーキャン　行政書士講座

スマホとテキストの併用で着実に合格力が身に付く講座です。いつでもどこでも学べる動画講義なので、外出先や移動などのスキマ時間を学習に活かせます。

17年以上の公務員勤続実績で行政書士登録が可能！

公務員は、通算17年以上の勤務実績があれば試験免除で行政書士に登録が可能です。ただし、公務員として在職中は兼業ができないため、行政書士になるためには在職中ではなく、公務員を辞めてからになります。

大学卒業後に17年経過してから行政書士となるとすれば、年齢は４０歳を過ぎてしまいます。もっと早く行政書士として活躍したいのであれば、在職中であっても、通常通り資格試験を受けて合格を目指しましょう。

17年を長いと感じるかどうかは人によるかと思いますが、試験を受けるという選択肢もあるのです。できるだけ効率的に合格したいという方には通信講座をおすすめします。在職中でも通信講座であれば続けられそうだという方も少なくありません。資格取得を目指すなら以下のリストが役立つでしょうぜひチェックしてみてください。

資格講座名	資格スクエア	アガルート	ユーキャン	フォーサイト	大原
コース名	行政書士実務講座	入門総合ライトカリキュラム	行政書士資格取得通信講座	バリューセット1 通常セット	行政書士合格コース
税込価格	40,800円	200,000円	63,000円	54,800円	188.000円
受講形式	オンライン	オンライン	オンライン	オンライン	web通信
教育給付制度	なし	何度でも	1日3問まで	10回	各校に問い合わせ
特典や割引	用意されているパックを購入	オプションでマンツーマン指導や通学を選べる。早期申し込み30％off	メインテキスト10冊	合格したら最大2000円のアマゾンギフトコード	時事対策などもある
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