「公認会計士の仕事はなくなる？」「公認会計士を取得しても意味がない？」
最難関の国家資格である公認会計士試験は、AIに仕事を取られる分野の1つとされています。公認会計士は、多くのデータや数値を扱う仕事なので、一部をAIが代わりに行う可能性はあるでしょう。しかし、公認会計士の主な業務は、企業監査です。
企業監査は、決算をはじめとする企業の会計が、会計ルールにもとづいて正確に行われているかを多角的に監査することです。AIが担当できる自動化業務は一部の事務的な作業のみである可能性が高いです。
AI活用を一部の業務に取り入れたとしても、公認会計士は将来性のある職業です。今後も公認会計士資格の価値は、変わらないでしょう。この記事では、これから公認会計士を目指そうとしている人へ、AIの影響を踏まえた将来性について解説します。
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公認会計士資格に将来性はある？AIには難しい仕事は残る
公認会計士の仕事を、AIに代替できるものとAIに代替できないものとに分けて解説します。
AIにもできる公認会計士の仕事は？書類やデータの管理・分析
公認会計士業務のうち、AIに代替される可能性の高い業務例をあげてみましょう。
- 仕訳業務
- 監査書類の計算結果のチェック
- 今後の経営活動の予測
など、規則にもとづく計算や統計データにもとづく事務作業は、AIを導入していくことになるでしょう。このような、定型的な作業をAIが代替できる点は、他の業種にも共通しています。公認会計士だけが、定型的な作業を失うわけではありません。
AIにはできない公認会計士の仕事は？クライアントとの細かなやり取り
公認会計士の業務には、AIにはできないクライアントと関わる仕事が多くあります。
- クライアントを獲得する業務
- 決算に向けたクライアントの会計書類収集
- 株主総会にむけたクライアントとの折衝
など、営業や決算、監査業務など公認会計士のメイン業務は、これまで同様に人間が行うことになるでしょう。公認会計士は、重大かつ多くの業務を抱えています。AIが事務的な作業をしてくれることで、人にしかできない業務の質を向上することが期待されます。
公認会計士の将来性とAIの関係！業務効率化に使える
公認会計士の仕事がAIでなくなることは、まずありません。公認会計士の将来性に、AIが特別にネガティブな影響を与えることはないでしょう。
むしろ、公認会計士とAIは、業務効率化を促すパートナーのような関係になるでしょう。主業務である監査業務の質をあげる可能性があります。
企業の会計を監査するということは、融資や投資など多くの利害関係者からの信頼を担保することです。企業が社会からどう評価されるのかは、正しい財務諸表を世間に公開する必要があります。
公認会計士の担う業務は膨大にあるので、AIにできることは積極的にシフトさせていくとみられます。
公認会計士の年収は今後どうなる？将来性は？急に下がることは考えにくい
公認会計士の年収は、新人でも600万円以上、平均すると1,000万円程とされています。今後AIが普及しても、現状維持の可能性が高いでしょう。一部の業務をAI化したとしても、公認会計士業務の専門性はきわめて高く、年収が下がるということは考えにくいからです。
公認会計士は、数ある会計資格の頂点に位置する国家資格です。税理士試験よりも難易度は高く、司法試験に並ぶ超難関試験です。公認会計士試験は、会計に関する科目の他、法律や監査について幅広い知識を身につける必要があります。
試験に合格した後、監査法人で経験を積む必要もあります。常に学び続ける姿勢が必要不可欠な職業であり、日本企業の決算を信頼あるものにする役割を担っています。
株主総会では、企業の財政状態や経営状態を示した財務書類を利害関係者へ公表します。財務書類は、世間に公に公開されます。投資家は、その書類をみて投資判断を行っています。また、企業に融資をする金融機関も、財務書類をもとに融資の判断をしています。
つまり、企業の財務諸表は社会経済をまわすために存在しており、虚偽があってはならないものなのです。公認会計士の役割は、企業の決算書が、日本の会計処理のルールにもとづいて作成されたものであるか、正しい方法で財務書類が作成されているかをチェックすることです。
AIがこの業務のなかで活用されるのは、事務的な計算の部分などです。これまでは、数ある業務をこなすなかで、公認会計士が事務作業も行っていました。計算処理をAI化すれば、公認会計士の業務負担が軽減され、主業務である監査に注力できることになるでしょう。
また、経営コンサルタント業務を行う際には、統計データにもとづく将来予測などに活用できるでしょう。いずれにしても、公認会計士がおこなう業務のなかでAIが代われるものは、ほんの一部分であることがわかります。
公認会計士の将来性について不安視することなく、チャレンジしてほしい国家試験です。難易度について、詳しい情報はこちらをご覧ください。
公認会計士の将来性を確保するには？大きく分けて3つの未来
公認会計士の将来性をさらに広げるためには、大きく3つの道があります。それぞれみてみましょう。
会計のプロになる！監査業務を積もう
公認会計士の働き方の1つとして、監査法人で会計のエキスパートになることがあげられます。監査法人でキャリアを積めば、年収は上がっていきます。監査法人は、福利厚生や社会保障も確実なので、収入に困ることはないでしょう。
監査法人の組織内でも、専門分野がわかれます。たとえば、医療福祉施設監査や、飲食店監査など業界別に担当する場合がよくあります。規模の大きな監査法人なら、監査先の業種ごとに担当が異なります。
特定業界の監査業務に特化する人もいれば、様々な業界の監査を広く経験する人もいます。いずれにしても、監査法人内でキャリアアップする方法が、公認会計士としての将来性を広げる道の1つです。
経営管理者になる！CFOとしての力を付けよう
公認会計士の働き方には、CFOという道もあります。CFO（＝最高財務責任者）は、企業の財務戦略についての最高責任者として企業の経営にかかわります。企業のメイン事業についての財務のみならず、融資調達や投資・資金運用などの重要な判断も担います。
CFOになるためには、さまざまな技能や経験が必要ですが、財務会計に関する知識はなかでも重要です。財務会計のエキスパートである公認会計士資格保有者は、CFO候補になり得ます。
公認会計士資格を保有すれば、CFOをはじめとした多くの高難度なキャリアプランを描くことができます。企業の財務会計やコスト管理にかかわる仕事なら、どのようなカタチでも公認会計士としての能力を活かせるでしょう。
独立して起業する！コンサルティング業務の道
公認会計士の働き方には、独立開業という道もあります。コンサルティング業務をメインとする事務所の開業です。
公認会計士は、企業の外部に見せるための「財務会計」を行うことが可能です。財務会計とは、たとえば、企業の株主や取引銀行など、利害関係者からの信頼を得るために行う会計をいいます。
さらに、公認会計士は「管理会計」という企業内部のための会計スキルを保有しています。企業活動の効率性などを改善するための会計です。管理会計スキルを用いてできることは、製品を1つつくるために、材料費・人件費・光熱費などがいくらかかっているかを計算することです。
また、設備投資をすることにより、将来得られる利益を計算することも可能です。コスト管理と意思決定など、企業内部のマネジメントをすることができるのです。
管理会計は、企業の業務の効率化を図り、よりよい経営をするための手段の1つとなる会計スキルです。製造業の監査などを多く経験し、この管理会計のスキルをアップさせれば、企業の経営コンサルティングを業とすることができます。
税理士や弁護士の将来性は？公認会計士と比較！
AI時代を迎えるにあたり、税理士や弁護士についても将来性が不安視されています。結論としては、税理士も弁護士も、公認会計士と同じくAIにより仕事がなくなることはありません。
税理士の仕事は、中小企業の会計書類の作成や税務に関わるものです。ただ、税理士は会計まわりの業務をとおして企業の経営についてもアドバイスをする立場にいます。一部のマニュアル的な事務作業と計算業務などは、AIによる自動化が可能でしょう。ですが、税理士業務のほとんどは、人間にしかできないものです。
日本にある企業の9割を、中小企業が占めています。大企業やグローバル企業の会計は、公認会計士が担いますが、中小企業会計の多くを税理士が担っています。中小企業が数多くあり、税制度が複雑な日本では、税理士の仕事がなくなるといった不安は払拭して良いでしょう。
弁護士の仕事は、生活や社会の場でおこる争いなどに対して、法律を用いた解決策や予防策を導くことです。民事事件から刑事事件まで扱うことのできる弁護士の職域は広く、公認会計士同様、最難関の国家資格です。
弁護士の業務では、借金や相続、事故など身近な問題から企業同士のトラブルといった大きな案件まで扱います。訴訟や人権問題など、法律の専門家として適切な助言を行い、社会の秩序を守っています。
弁護士の仕事にも、AIを活用できる定型化した業務があります。たとえば、契約書のチェックや翻訳などを通して詐欺を発見したり、案件に対して必要となる判例や法律情報を膨大なデータから検出したりすることです。
人が時間をかけて行ってきた業務をAIにより自動化することで、弁護士の負担が減ります。クライアントとの交渉や、裁判関連業務など、弁護士にしかできない業務に注力することが可能になります。弁護士にとっても、AIは良きパートナーとなるでしょう。
公認会計士と同じく、税理士と弁護士の業務においても、AIに代替される業務は一部分に過ぎません。難しい資格ですが、将来性は十分に見込める職業なので、AI化を理由に諦める必要はありません。
公認会計士の資格を取得したい！おすすめ講座をチェック
公認会計士を取得するには、独学よりも予備校で学習するのがベターです。公認会計士には受験条件がないので、独学でもチャレンジできます。ですが、学習ボリュームが多いこと、学習内容が難しいので、予備校でテクニックを習得するのが効率的です。
全国の資格予備校や通信講座などが、公認会計士講座を扱っています。公認会計士の学習期間は、会計学習経験者でも1年半はかかるでしょう。受講料も決して安くはないので、後悔のない選択をしたいところです。やはり、実績のある大手資格予備校が選択肢となるでしょう。
特に、会計知識ゼロからチャレンジする人には、大原の公認会計士講座をおすすめします。講座内容の信頼度が高いだけでなく、講師のフォロー体制が整っているので、初学者でもスムーズに学習を進められます。詳しくは、こちらをご覧ください。
公認会計士は将来性のある仕事！計画的に資格取得を目指そう！
公認会計士の業務は、AIに代替される日がくるとメディアでささやかれています。ですが実際には、公認会計士業務のほとんどは、AIに代替されることはありません。
公認会計士は、社会と企業を結びつけることのできるやりがいのある仕事です。AI化が進んでも、これまでと資格価値や収入などに大きな変化はありません。ぜひ、迷わずにチャレンジして欲しい資格です。
公認会計士を受験するなら、独学よりも通信講座を利用すると効率的に学習が進むでしょう。
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