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公認会計士資格の将来性は?将来なくなるって本当?年収やAIの影響まで詳しく解説!

税務書類

”将来安定した仕事に就きたい”というのは、働く上で誰しもが願う事だと思います。
その中で、安定している士業の1つである”公認会計士を目指そう”と考える方もいるかと思います。

しかし、目指すうえで…

「公認会計士ってどんな仕事をするのか?」
「将来性はどうなのか?」
「安定した働き方はできるのか?」

こういった部分が気になるかと思います。

そこで、今回は…

  • 公認会計士の具体的な業務
  • 将来性や安定性について
  • 他の始業と比べた時の将来性

上記の3つを解説していきたいと思います。

公認会計士の独占業務って?財務諸表の監査業務が主な仕事!

書類作業する人

公認会計士の仕事には大きく分けて、以下の2つになります

  • 独占業務
  • 非独占業務

独占業務とはその資格を持った人のみが従事できる業務であり、公認会計士の場合は監査業務がこれに該当します。また監査業務には「法定監査」と「任意監査」の2種類があります。

違いとしては…

  • 法定監査:法律の定めに応じて受ける監査。所得税法や国税通則法などに規定されている調書の提出義務者が対象
  • 任意監査:投資家や債権者などの要請に基づいて行われる監査。任意の回数で実施できる。

主に監査業務では財務諸表の確認と内容証明、独立した第3者機関への証明などを含みます。

財務諸表の目的は、投資家や株主などに対しての情報公開であり、内容の正当性が証明された財務諸表は有益な情報となります。

監査業務は公認会計士の業務の中で多くのウエイトを占め、責任重大となります。その為、独占業務に含まれるのです。

では、非独占業務はどのようなものになるのでしょうか?

公認会計士の非独占業務は?コンサルティングを含むサポートも仕事!

プレゼン資料の提案

公認会計士の非独占業務としては以下のようなサポート業務があります。

  • 会計: 財務諸表の作成やM&Aなど
  • 税務:税務代理、各種税務書類の作成、連結納税制度などの相談・助言など
  • コンサルティング:組織再編、システムコンサルティングなどの経営に関する助言や提言など

独占業務である「監査」は誰もが取り組む業務であり、やるべきことが定まっているので周囲との差別化が図りにくいです。

その為、公認会計士として生き残るためには付加価値で差別化を図っていくことも重要です。

公認会計士の将来性は?今後すぐAIに成り代わられる心配は少ない

デジタル画像

「士業と呼ばれる職業はAIの台頭で将来性がない」

AIの出現により今ある仕事が消滅するという意見はよく聞きます。その中でも、士業に関してはその影響を特に受けると言われてきました。

これに関しては、半分正解で半分不正解です。正確には”AIの出現によりルーチンワークが簡略化され、個人の付加価値が求められる”が正しい認識です。

まず、従来の単純な計算や事務処理などの定型的な業務は間違いなくAIによって簡略化されます。しかし、一方では相談やアドバイスといった非定型の業務はAIが参入するのは難しいです。

また、公認会計士の業務は多岐にわたる為、AIによる業務効率化で顧客へ与える付加価値にリソースを割くことが可能です。それによって、企業や経営者の細やかなニーズに応えることができるようになれば、より公認会計士の需要は高まります。

以上の点からAIの出現で将来性を不安視されがちですが、公認会計士の需要自体に大きな変動はなく、将来性も安定していると考えられます。

公認会計士の安定性は?どんな景気でも一定の需要がある

公認会計士の安定性ですが前述の通り、問題ないと考えて良いです。

具体的な根拠としては…

  • 資格取得の難易度から社会的な信用性も高い
  • 経営層と接する機会が多く、スキルアップの伸び代が大きい
  • 財務諸表監査という独占業務がある 

上記の3つが挙げられます。

特に財務諸表監査は景気に関わらず、上場企業や大企業において法律で義務づけられています。その為、安定した需要が見込めます。

前述の非独占業務はクライアントの状況に左右される部分はありますが、それでも他の職種と比べれば仕事は一定数存在する職業となります。

公認会計士はどんな場所で働く?仕事の場が広がっている!

在宅勤務する女性

「公認会計士はどこで働くのか?」

公認会計士の場合、他の職業と比べると働く環境の自由度は高いです。

オフィスに出社せずにクライアント先へ直接訪問したり、リモートワークで働く場合もあります。
もちろん、クライアントの性質や状況次第ではありますが、上手くやれば完全在宅で業務をこなす事も可能です。

実際、”公認会計士/リモートワーク”で検索すると求人として一定の募集があります。

有名資格はどれが将来性高い?公認会計士・税理士・弁護士をそれぞれ比較!

崩れそうなジェンガ

「将来性や安定性は分かったけど、他の士業と比べるとどうなの?」

確かに、ここまでは公認会計士に絞った説明のみだったのでやや客観性に欠けています。

なので、ここからは”公認会計士、税理士、弁護士”の3職種を比較し、その将来性を考えてみたいと思います。

職種別 比較

<公認会計士>
業務内容:監査業務および会計、税務、コンサルティング
将来性:○

展望:定型業務などはAIによって簡略化される可能性大。その反面、コンサルティングなどの非定型業務などの付加価値にリソースを割くことで、業務の幅が広がる可能性あり。

年収目安:1000万

<税理士>
業務内容:所得税や法人税などの税に関する申告業務。資金調達やM&A、事業承継など
将来性:▲

展望:公認会計士同様、定型業務などはAIによって簡略化される可能性大。また、公認会計士より定型業務のウエイトが高い。今後生き残るには、資金調達やM&Aに関するアドバイスなどの非定型業務に従事する必要がある。

年収目安:500〜1000万

<弁護士>
業務内容:民事事件の代理人、刑事事件の弁護人、法律面から会社のビジネスをサポートなど
将来性:○

展望:前述の職種同様、定型業務などはAIによって簡略化される可能性大。その反面、裁判の対応や会社の法律サポート業務など、高度なコミュニケーションスキルが要求される為、AIの完全参入は難しい。また、労働問題や男女問題などの得意分野があると生き残れる可能性が高い。

年収目安:500万

公認会計士は将来性抜群!責任感がある人におすすめ!

腕組みする若手ビジネスパーソン

上記の3職種で比較するとそれぞれ一長一短ではありますが、年収や業務の展望を踏まえると公認会計士の将来性が高い傾向にあります。

ここまでスキルなどに絞った話になりましたが、公認会計士はその業務の性質上、守秘義務が発生します。その為、従事する人にはそれ相応の責任が求められます。

「それに見合った責任を果たせるか?」
「生き残る為に努力を継続できるか?」

これから、公認会計士を目指す上ではこちらも合わせて考えてみてください。

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