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税理士に必要な受験資格とは?受験までのステップを解説!

税理士に必要な受験資格とは?受験までのステップを解説!

税理士試験を受けたいけれど、受験資格があるかどうか不安に思っていませんか。

税理士の試験資格を取得する方法は複数あり、その中の1つの条件を満たしていれば受験することが可能です。

今回は、税理士の受験資格と受験までのステップについて詳しく解説します。

現段階では受験資格のない人が条件を満たす方法や、税理士になるメリットについても詳しく解説しますので、最後までご覧ください。

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税理士になるルートは全部で4通り

税理士になるルートは全部で4通り

税理士になるルートは全部で4通りあります。

  • 税理士試験で5科目に合格する(官報合格)
  • 大学院で書いた論文を国税審議会で認定してもらうことで1部の科目を免除され、税理士試験の3~4科目に合格する
  • すでに公認会計士、もしくは弁護士である場合
  • 「国税専門官」として23年間勤務して指定研修を修了した場合

どのルートが一般的なのでしょうか。

税理士試験に合格するルートが一般的

税理士になるルートは4つありますが、税理士試験に合格するルートが一般的です。

5科目に合格する方法と、大学院で書いた論文が認定されることで科目を1部免除されて、3~4科目の合格を目指す方法があります。

公認会計士や弁護士に合格する方法もありますが、どちらも合格するまでに税理士と同じか、それ以上に時間がかかるでしょう。

また、国税専門官として勤務する方法も時間が掛かりすぎてしまいます。

税理士試験に合格する以外は多くの時間がかかってしまうので、まず税理士試験に合格することを目指しましょう。

税理士試験に必要な受験資格は4種類

税理士試験に必要な受験資格は4種類

税理士試験に必要な受験資格には「学識」「資格」「職歴」「認定」 の4種類があります。

  • 大学などで単位を取って得られる学識条件
  • 他の資格を取って得られる資格条件
  • 実務経験で得られる職歴条件
  • 個別に審査される認定条件

詳しく見ていきましょう。

大学などで単位を取って得られる学識条件

大学や短大、専門学校で、経済学または法律学の科目を1科目以上履修すると、税理士の試験資格が得られます。

経済学や法律学は、経済学部や法学部以外にも学科や学部にかかわらず履修できる科目です。

もし、在籍する大学や進学予定の大学に科目がない場合や、卒業後に大学で単位を取りたいと考えている人には「放送大学」をおすすめします。放送大学で、経済学や法律学を1科目以上履修すれば学識条件を満たすことができます。

受験のときに、成績証明書の提出が必要なので注意しておきましょう。

他の資格を取って得られる資格条件

以下の試験に1つでも合格している人は、税理士試験を受けられます

  • 司法試験に合格している
  • 平成18年度以降の公認会計士試験、短答式試験に合格している
  • 簿記検定試験の1級に合格している
  • 昭和58年度以降の全経簿記検定上級に合格している

受験するときに「合格証明書」を提出する必要があります。

実務経験で得られる職歴条件

税理士の試験資格には、2年以上の実務経験を積む方法があります。

  • 法人、または事業をおこなう個人の会計に関する事務として働いた
  • 銀行、信託会社、保険会社などで、資金の貸し付けや運用に関する事務として働いた
  • 税理士、弁護士、公認会計士の業務の補助事務として働いた

複数の場所で勤務しても、合計で2年以上になっていればいいのですが、それぞれの勤務先の職歴証明書を提出しなければいけません。

税理士に登録するためにも2年以上の実務経験が必要なため、働きながら合格を目指して勉強する人もいます。

個別に審査される認定条件

税理士の試験資格には、国税審議会に受験資格があると個別に認められる方法があります。

国税審議会が次のような個別の事例について審議して決定します。

  • 海外の大学などで、経済学または法律学を履修して卒業した人が「学識条件で受験資格がある人」と同等である場合
  • 商工会、青色申告会における記帳指導事務として勤務した経験が2年以上ある人、つまり「職歴条件で受験資格がある人」と同等である場合

受験するときは、条件を満たしている証明書の提出が必要になります。

受験資格が無い人は?今から条件を満たすオススメの方法

受験資格が無い人は?今から条件を満たすオススメの方法

税理士試験を受けたいけれど、今現在は受験資格がないという人には次の方法がおすすめです。

  • 高校生や大学生の人は学識条件を満たす
  • 2年間の実務経験で職歴条件を満たす

詳しく見ていきましょう。

高校生や大学生の人は学識条件を満たす

高校生や大学生の人は、学識条件を満たしましょう。

経済学または法律学の科目を1科目以上履修すれば、試験資格が得られます。

経済学部や法学部以外でも、経済学や法律学の科目を履修できれば受験が可能です。

大学生の合格率は令和3年度で31.1%で、その他の区分は別として他よりもかなり高い合格率です

大学3年生で該当の科目を履修していれば、在学中に税理士の試験を受けることもできます。1科目でも合格をしていれば、就職活動でも有利になるので在学中の受験に挑戦するのもいいでしょう。

2年間の実務経験で職歴条件を満たす

多くの受験者にとって受験資格を取得しやすいのは、税理士事務所や会計事務所などで2年間の実務経験を積むことで職歴条件を満たす方法です。

税理士になるためには、試験に合格するだけではなく2年間の実務経験が必要になるため、受験前に実務経験を積むことで受験資格と税理士になるための条件の両方を満たすことになります。

ただし職務内容が、試験資格を満たすかどうかを職場に確認しておきましょう。

税理士試験は難しい?合格する方法は?

税理士試験は難しい?合格する方法は?

税理士試験は11科目の中から5科目を選んで受験しますが、試験範囲が広く5年以上かかって合格する人も少なくありません。

合格するためには、約4000時間の受験勉強が目安で難易度の高い国家資格です。

税理士に登録するためには2年以上の実務経験が必要なため、働きながら勉強する人も多くいます。

忙しい人は時間を有効に使うために、予備校を活用するのがおすすめです。

税理士試験は11科目の中から、5科目を選んで受験

税理士試験は「会計学に属する科目」が2科目と「税法に属する科目」が9科目の合計11科目があり、その中から5科目を選択して受験します。

会計学に属する科目から2科目、税法に属する科目から3科目を選ぶ必要があります。

各科目で60%が合格基準ですが、相対評価で上位者が合格になる仕組みです。

1度合格した科目はずっと合格の扱いになり、1年に1科目ずつ受験すると5年以上かかります。

必要な勉強時間の目安は約4000時間

税理士試験に必要な勉強時間は約4000時間が目安です。

短い人だと2500時間、長い人だと6000時間以上かかる人もいます

所得税法と法人税法の勉強時間が1番長く掛かり、それぞれ600時間程度と言われています。

酒税法や国税徴収法は、勉強時間が比較的短いと言われますが、競争率が高くなるため満点に近い点数を取らなければいけません。

以下の記事で税理士試験に必要な勉強時間について詳しく説明しているので、確認してみてください。

試験対策は予備校で行おう 

税理士の試験対策は、予備校で行いましょう。

試験対策のためには知識をしっかりと覚えるだけでなく、応用問題や計算問題に対応できる力をつける必要があります。

大学の商学部などで、税理士に関連する講義を行っているところもありますが、試験対策に特化して学びたいのであれば予備校を活用しましょう。

多くの受験者は働きながらの勉強時間を確保しているため、時間に融通が利く通信講座もおすすめです。

まずは以下のリンクから資料請求をして、資格勉強のイメージを掴んでみてください。

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税理士は高収入?税理士になるメリットは?

税理士は高収入?税理士になるメリットは?

所属税理士の平均年収は約700万円で、日本の世帯年収の中央値よりも200万円近くも高い収入を得ています。

独立開業している税理士の方が、年収は高い傾向にあります。

税理士になるメリットは、時間や場所に縛られずに生涯現役で働き続けられる点です。

他の職種よりも収入が高い

事務所に所属する税理士の年収の平均は700万円で、独立開業した税理士の中には年収3000万円前後になる人もいます。

開業して顧客から高い評価を得ることで年収アップが期待できるでしょう。

また、税理士事務所で働くよりも、一般企業に勤める税理士の方が待遇がいいとされます。

時給で働く場合も2102円と、一般的な職業よりも高い給与です。

独立を目指すことができる

税理士の働き方には、事務所などで所属税理士として働く方法と独立して開業する方法があります。

税理士になるには税理士事務所などで実務経験を2年以上積む必要があるため、多くの人は所属税理士としてキャリアをスタートします。

国税庁の調べでは、令和3年に税理士登録をしている79404人のうち開業している人は56398人で、開業している税理士の方が多いのです。

開業することで、子育てや介護との両立やプライベートを充実させたいなど、希望に合った働き方を選べます。

年齢にも場所にも縛られずに働ける

開業すると、営業方針や営業場所、勤務時間などを自分で決定できます。

定年退職もなく第一線の税理士を退いたとしても、税理士代表として職に就くこともできるため、生涯現役で働く選択肢もあります。

税務に関する仕事はどのような場所でもあるため、転居しても仕事を続けたい、地元で開業したいなどの希望も叶えられるでしょう。

税理士の資格は、社会的な評価も高く就職や転職活動でも有利になります。

税理士の受験資格のまとめ

税理士の受験資格のまとめ

税理士試験を受けるためには、必要条件を満たして受験資格を得なければいけません。

高校生や大学生は、大学などで必要単位を取得する学識条件で受験資格を得ましょう。

社会人は、実務経験を2年以上積むことで受験資格が得られる方法がおすすめです。

税理士になるためには、税理士試験の5科目に合格する方法が一般的です。

働きながら合格を目指す人は、予備校の活用を検討しましょう。

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