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税理士試験に必要な受験資格とは?受験までのステップを解説!

税理士に必要な受験資格とは?受験までのステップを解説!

税理士試験を受けたいけれど、受験資格があるかどうか不安に思っていませんか。

税理士の受験資格を得る方法は複数あり、その中の1つの条件を満たしていれば受験することが可能です。

今回は、税理士の受験資格と受験までのステップについて詳しく解説します。

現段階では受験資格のない人が条件を満たす方法や、税理士になるメリットについても詳しく解説しますので、最後までご覧ください。

コンテンツ

税理士になるルートは?全部で4通り

税理士になるルートは全部で4通りあります。

  • 税理士試験で5科目に合格する(官報合格)
  • 大学院で書いた論文を国税審議会で認定してもらうことで1部の科目を免除され、税理士試験の3~4科目に合格する
  • すでに公認会計士、もしくは弁護士である場合
  • 「国税専門官」として23年間勤務して指定研修を修了した場合

どのルートが一般的なのでしょうか。

税理士試験に合格するルートが一般的

税理士になるルートは4つありますが、税理士試験に合格するルートが一般的です。

5科目に合格する方法と、大学院で書いた論文が認定されることで科目を1部免除されて、3~4科目の合格を目指す方法があります。

公認会計士や弁護士に合格する方法もありますが、どちらも合格するまでに税理士と同じか、それ以上に時間がかかるでしょう。

また、国税専門官として勤務する方法も時間が掛かりすぎてしまいます。税理士試験に合格する以外は多くの時間がかかってしまうので、まず税理士試験に合格することを目指しましょう。

税理士試験の受験資格は?全部で4種類

税理士試験に必要な受験資格には「学識」「資格」「職歴」「認定」 の4種類があります。受験資格の一覧は、下記のとおりです。

  • 大学などで単位を取って得られる学識条件
  • 他の資格を取って得られる資格条件
  • 実務経験で得られる職歴条件
  • 個別に審査される認定条件

詳しく見ていきましょう。

学生向け!大学の単位を取って得られる税理士の受験資格

大学や短大、専門学校で、経済学または法律学の科目を1科目以上履修すると、税理士の受験資格が得られます。

経済学や法律学は、経済学部や法学部以外にも学科や学部にかかわらず履修できる科目です。

もし、在籍する大学や進学予定の大学に科目がない場合や、卒業後に大学で単位を取りたいと考えている人には「放送大学」をおすすめします。放送大学で、経済学や法律学を1科目以上履修すれば学識条件を満たすことができます。

受験のときに、成績証明書の提出が必要なので注意しておきましょう。

有資格者向け!他の資格を取って得られる税理士の受験資格

以下の試験に1つでも合格している人は、税理士試験の受験資格が得られます。受験資格の一覧は、下記のとおりです。

  • 司法試験に合格している
  • 平成18年度以降の公認会計士試験、短答式試験に合格している
  • 簿記検定試験の1級に合格している
  • 昭和58年度以降の全経簿記検定上級に合格している

受験するときに「合格証明書」を提出する必要があります。

高卒・大卒・社会人向け!実務経験で得られる税理士の受験資格

税理士の受験資格には、2年以上の実務経験を積む方法があります。受験資格の一覧は、下記のとおりです。

  • 法人、または事業をおこなう個人の会計に関する事務として働いた
  • 銀行、信託会社、保険会社などで、資金の貸し付けや運用に関する事務として働いた
  • 税理士、弁護士、公認会計士の業務の補助事務として働いた

複数の場所で勤務しても、合計で2年以上になっていればいいのですが、それぞれの勤務先の職歴証明書を提出しなければいけません。

税理士に登録するためにも2年以上の実務経験が必要なため、働きながら合格を目指して勉強する人もいます。

上記に該当しない人向け!個別に審査される税理士の受験資格

税理士の受験資格には、国税審議会に受験資格があると個別に認められる方法があります。

国税審議会が次のような個別の事例について審議して決定します。

  • 海外の大学などで、経済学または法律学を履修して卒業した人が「学識条件で受験資格がある人」と同等である場合
  • 商工会、青色申告会における記帳指導事務として勤務した経験が2年以上ある人、つまり「職歴条件で受験資格がある人」と同等である場合

受験するときは、条件を満たしている証明書の提出が必要になります。

自分が税理士の受験資格を満たしているか知りたい!

下記では、税理士の受験資格の一覧と照明書類をまとめています。

条件を満たしているのか確認したいときの参考にしてください。

税理士の受験資格を証明するには?必要な書類を揃えよう

受験資格の一覧、受験資格を証明できる書類は、それぞれ下記のとおりです。

受験資格の一覧各受験資格の証明書類
大学・短大・高等専門学校のいずれかを卒業した方

法律学、または経済学に属する科目を1科目以上履修した方
成績証明書(卒業年月の記載がない場合は、卒業証明書が必要)
大学3年生以上で、法律学または経済学に属する科目を含めて62単位以上を取得した方成績証明書(大学3年生以上であると確認できるもの)
(年次の記載がない場合は、大学3年生以上であると確認できる書類(年次の記載がある在籍証明書など)が必要
専修学校の専門課程(1修業年限が2年以上かつ2課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上のみ。)を修了した方など

法律学、または経済学に属する科目を1科目以上履修した方
成績証明書
(卒業年月の記載がないものは卒業証明書が必要)

課程証明書
(都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)
司法試験に合格した方所管官庁の合格証明書
公認会計士試験短答式試験合格者
(平成18年度以降の合格者のみ)
公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」

または「短答式試験合格証明書」のコピー
参考:国税庁

上記の受験資格は一例になります。受験資格の詳細は「国税庁の公式ホームページ」をご確認ください。

税理士の受験資格がない人は?今から条件を満たすおすすめの方法

税理士試験を受けたいものの、受験資格がないという人は下記の方法がおすすめです。

  • 高校生や大学生の人は学識条件を満たす
  • 2年間の実務経験で職歴条件を満たす

詳しく見ていきましょう。

高校生や大学生の人は?税理士の受験資格の学識条件を満たそう

高校生や大学生の人は、学識条件を満たしましょう。

経済学または法律学の科目を1科目以上履修すれば、受験資格が得られます。

経済学部や法学部以外でも、経済学や法律学の科目を履修できれば受験が可能です。

大学生の合格率は令和3年度で31.1%で、その他の区分は別として他よりもかなり高い合格率です

大学3年生で該当の科目を履修していれば、在学中に税理士の試験を受けることもできます。1科目でも合格をしていれば、就職活動でも有利になるので在学中の受験に挑戦するのもいいでしょう。

社会人は?2年間の実務経験で職歴条件を満たそう

多くの受験者にとって受験資格を取得しやすいのは、税理士事務所や会計事務所などで2年間の実務経験を積むことで職歴条件を満たす方法です。

税理士になるためには、試験に合格するだけではなく2年間の実務経験が必要になるため、受験前に実務経験を積むことで受験資格と税理士になるための条件の両方を満たすことになります。

ただし職務内容が、受験資格を満たすかどうかを職場に確認しておきましょう。

税理士試験は難しい?合格する方法

税理士試験は11科目の中から5科目を選んで受験しますが、試験範囲が広く5年以上かかって合格する人も少なくありません。

合格するためには、約4,000時間の受験勉強が目安で難易度の高い国家資格です。

税理士に登録するためには2年以上の実務経験が必要なため、働きながら勉強する人も多くいます。

忙しい人は時間を有効に使うために、予備校を活用するのがおすすめです。

税理士試験の予備校については「税理士試験におすすめの勉強方法は予備校の活用!合格のコツを紹介!」で詳しくまとめています。

税理士試験は全部で11科目!5科目を選んで受験

税理士試験は「会計学に属する科目」が2科目「税法に属する科目」が9科目合計11科目があり、その中から5科目を選択して受験します。

会計学に属する科目から2科目、税法に属する科目から3科目を選ぶ必要があります。

各科目で60%が合格基準ですが、相対評価で上位者が合格になる仕組みです。

1度合格した科目はずっと合格の扱いになり、1年に1科目ずつ受験すると5年以上かかります。

必要な勉強時間の目安は?約4000時間

税理士試験に必要な勉強時間は約4,000時間が目安です。

短い人だと2,500時間、長い人だと6,000時間以上かかる人もいます

所得税法と法人税法の勉強時間が1番長く掛かり、それぞれ600時間程度と言われています。

酒税法や国税徴収法は、勉強時間が比較的短いと言われますが、競争率が高くなるため満点に近い点数を取らなければいけません。

税理士試験に必要な勉強時間については「税理士に必要な勉強時間は?少ない勉強時間に抑えるコツも紹介!」で詳しくまとめています。

効率的な試験対策は?予備校を活用しよう

税理士の試験対策は、予備校で行いましょう。

試験対策のためには知識をしっかりと覚えるだけでなく、応用問題や計算問題に対応できる力をつける必要があります。

大学の商学部などで、税理士に関連する講義を行っているところもありますが、試験対策に特化して学びたいのであれば予備校を活用しましょう。

多くの受験者は働きながらの勉強時間を確保しているため、時間に融通が利く通信講座もおすすめです。

まずは以下のリンクから資料請求をして、資格勉強のイメージを掴んでみてください。

コース名 簿記・財表初学者一発合格パック
税込み価格 383,000円
受講形式 web通信
教育給付金制度 2021年5月~(114回分)
特典や割引 調査中
受講者の合格率
公式サイト 大原公式

税理士試験の予備校・対策講座は?おすすめを紹介

通信・通学で対策が進められる講座3選を紹介します。

  • 資格の大原
  • スタディング
  • クレアール

自分の勉強スタイルに合う方法を模索しながら、講座の活用をご検討ください。

通学して学ぶなら「大原」がおすすめ

通学のスタイルで勉強を進めたい方は、資格の大原がおすすめです。通信スタイルの講座もあるため、両方のメリットを活かしながら対策できます。

じっくりと勉強に取り組めるコースから、直前対策コース、模擬試験コースなど、目的別に合わせて講座を活用できて便利です。

資格の大原の講座受講を検討するときは、求めるイメージとの乖離を防ぐためにも、口コミ・評判を事前にリサーチしておきましょう。

資格の大原に関する口コミ・評判については、下記の「大原の税理士講座の口コミ評判まとめ!悪い評判はある?大原ならではの強みをご紹介します!」の記事にまとめています。

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スマホだけで学ぶなら「スタンディング」がおすすめ

デジタル教材に特化している講座で、とにかく費用を抑えて対策を進めたい方に向いています

パソコン・スマートフォンを使って教科書や動画講義を閲覧できるため、場所にとらわれずに勉強が進められるところが利点です。

「アナログのテキストもほしい」という方は、印刷・製本されたものも別途販売しています。

直前対策に絞った講座もあるため、受験前の腕試しに活用してみてください。

コース名簿財2科目合格コース
税込み価格59,950円
受講形式オンライン
教育給付金制度調査中
特典や割引調査中
受講者の合格率
公式サイトスタディング公式

効率特化で学ぶなら「クレアール」がおすすめ

時短学習とコスパを重視した講座で、税理士対策講座は2つの種類が用意されています。

講座名価格(税込み)
初学者対象コース
(2023年合格目標講座 1年3科目合格パックコース【簿財アドバンス+消費税法】 Web通信)
330,000円
学習経験者対象コース
(2022年合格目標講座 簿財アドバンス中級コース Web通信 ※科目別)
190,000円

コースの内容はさらに細かく分類されているので、自分の理解度に合わせた内容を選べるところがメリットです。

実際にクレアール講座を活用して、税理士に合格した方の体験記も参考になります。

クレアールの講座について詳細はこちらをご確認ください。

また、税理士の対策に講座の受講と独学に悩まれている方は、下記の「税理士対策は予備校や対策講座を活用しよう」の記事にまとめています。

税理士は高収入?税理士になるメリット3選

所属税理士の平均年収は約700万円で、日本の世帯年収の中央値よりも200万円近くも高い収入を得ています。

独立開業している税理士の方が、年収は高い傾向にあります。

税理士になるメリットは、時間や場所に縛られずに生涯現役で働き続けられる点です。

①他の職種よりも収入が高い

事務所に所属する税理士の年収の平均は700万円で、独立開業した税理士の中には年収3,000万円前後になる人もいます。

開業して顧客から高い評価を得ることで年収アップが期待できるでしょう。

また、税理士事務所で働くよりも、一般企業に勤める税理士の方が待遇がいいとされます。

時給で働く場合も2,102円と、一般的な職業よりも高い給与です。

税理士の年収については「税理士は高収入?年収の高い税理士と低い税理士の違いも解説!」で詳しくまとめています。

②独立を目指すことができる

税理士の働き方には、事務所などで所属税理士として働く方法と独立して開業する方法があります。

税理士になるには税理士事務所などで実務経験を2年以上積む必要があるため、多くの人は所属税理士としてキャリアをスタートします。

国税庁の調べでは、令和3年に税理士登録をしている79,404人のうち開業している人は56,398人で、開業している税理士の方が多いのです。

開業することで、子育てや介護との両立やプライベートを充実させたいなど、希望に合った働き方を選べます。

③年齢にも場所にも縛られずに働ける

開業すると、営業方針や営業場所、勤務時間などを自分で決定できます。

定年退職もなく第一線の税理士を退いたとしても、税理士代表として職に就くこともできるため、生涯現役で働く選択肢もあります。

税務に関する仕事はどのような場所でもあるため、転居しても仕事を続けたい、地元で開業したいなどの希望も叶えられるでしょう。

税理士の資格は、社会的な評価も高く就職や転職活動でも有利になります。

税理士の受験資格は4種類!自分に合ったものを満たそう

司法書士の予備校は自分の条件やレベルに合わせて選ぶべき

税理士試験を受けるためには、必要条件を満たして受験資格を得なければいけません。高校生や大学生は、大学などで必要単位を取得する学識条件で受験資格を得ましょう。

社会人は、実務経験を2年以上積むことで受験資格が得られる方法がおすすめです。税理士になるためには、税理士試験の5科目に合格する方法が一般的です。

働きながら合格を目指す人は、予備校の活用を検討しましょう。