税理士とは、税についての業務に携わる専門職です。税理士という職業があることは知っているけれど、具体的な仕事内容や税理士になる方法など、詳しいことを知らない方は多いのではないでしょうか。
本記事は、税理士について知りたい方のために、仕事内容や税理士になる方法のほか、収入、忙しさ、キャリアパスなど、税理士という職業の魅力などを以下の内容でご紹介します。
- 税理士とは
- 税理士の業務
- 税理士の魅力
- 税理士に対する周りのイメージ
- 税理士に向いている人
- 税理士試験について
- 税理士の年収について
税理士について知ってみたい、税理士を将来のキャリアの1つとして考えているという方はぜひ最後までご覧ください。
| コース名 | 簿記・財表初学者一発合格パック |
| 税込み価格 | 383,000円 |
| 受講形式 | web通信 |
| 教育給付金制度 | 2021年5月~(114回分) |
| 特典や割引 | 調査中 |
| 受講者の合格率 | |
| 公式サイト | 大原公式 |
コンテンツ
税理士とは？公認会計士との違いも解説！
税理士は税理士法にもとづいて、税の申告や税務書類の作成を納税者に代わって行ったり、税務に関する相談に応じたりする「会計・税務のスペシャリスト」です。
大きな特徴として、3つの「独占業務」があり、独占業務を税理士以外が行うことは、税理士法により禁じられています。
| 独占業務 | 概要 |
|---|---|
| 税務代理 | 納税者に代わり確定申告や税務調査への立ち合いなどを行う |
| 税務書類の作成 | 納税者に代わり税務署に提出する書類の作成 |
| 税務相談 | 税務に関する悩みや疑問の相談にのる |
業務の対象は個人から大企業まで、税金を納める必要のある全ての方となり、企業の会計・税務のみならず相続や事業継承などのサポートも行います。
大企業の業務を行う税理士も少なくありませんが、一般的には個人や中小規模の企業を中心に業務を行う税理士も多く、納税者である国民を力強く支える存在といえるでしょう。
また混同しやすい職業として「公認会計士」があります。
会計を扱うという点では同じといえますが、両者には明確な違いがあります。
最も大きな違いは「独占業務」です。
税理士の独占業務が「税務代理・税務書類の作成・税務相談」であるのに対し、公認会計士の独占業務は「監査業務」になります。
監査業務は、企業が作成した財務諸表の内容が適正であるのかを、第三者視点でチェックし投資家の不利益にならないようにする業務のことです。
大まかにいえば、「決算書の作成」が税理士の業務で、「決算書のチェック」が公認会計士の業務になります。
また、監査が必要になるのは上場企業などの大企業となるため、公認会計士の顧客は大企業がほとんどという点も税理士と違う点といえるでしょう。
税理士の仕事内容は【3つの独占業務】
ここからは、先ほど触れた税理士の『独占業務』の仕事内容について詳しく解説します。
- 確定申告などを代理で行う「税務代理」
- 税務申告などの「税務書類の作成」
- 税金に関する助言を行う「税務相談」
独占業務の内容について、詳しく見ていきましょう。
確定申告などを代理で行う「税務代理」
税務代理とは、納税者である依頼主の代わりに、税務官公署への申告や申請、届け出を行う業務です。税務代理や、税務調査の立会い、税務官公署への異議申し立てなどの仕事内容も含まれます。
基本的に税金に関する専門知識を持たない一般納税者の代わりに、所得税や法人税、消費税などの確定申告手続きなどを代行することで、申告漏れや過払いなどが発生しないよう取り計らうことができます。
多忙な個人事業者や中小企業の経営者にとっては、税に関する業務は大きな負担になります。
そういった方達の税務を代わりに行うのは、税理士にしかできない大きな仕事です。
税務申告などの「税務書類の作成」
税務書類の作成とは、所得税や法人税、相続税の申告など、税務官公署に提出する書類を作成代行する業務です。
書類には、確定申告書や年次決算書、相続税申告書、青色申告承認申請書などの、各種申請・申立書があります。
上記の書類を作成するためには、営業成績や財務状況の正確な把握が必要です。
しかし、それらを正確に把握するのは簡単ではなく、社内の人間だけでは抜け漏れが発生する可能性があります。
抜け漏れを防ぐために外部の人間に依頼する場合、代行できるのは税理士だけです。
税金に関する助言を行う「税務相談」
税務相談とは、税金に関する申告や書類の作成など、税務の専門家の立場から個別具体的な相談に応じる業務です。
具体的には、納税額の計算方法、申告書の作成や手続きの方法などについてアドバイスを行います。
特に重要な相談内容としては「税務調査の対応」があげられます。
税務署が行う税務調査は、任意ではありますが実際にはほとんど断ることはできません。
また、納税者のみで税務署からの質問に的確に答えるのは難しいです。
税理士は税務調査が問題なく終わるよう、相談者に対して税務署への対応方法の練習や調査結果に対する不服申し立て対応などを行いサポートします。
税理士の独占業務以外の仕事内容
独占業務以外にも、税理士が行う仕事内容には様々なものがあります。一例を下記に記載します。
- 会計業務のサポート
- 経営全般のコンサルティング業務
- 記帳代行（経理・財務に関連する業務全般）
- M&Aなどに関するアドバイザリー業務
- 税務訴訟の補佐人
- 行政や司法の支援
税理士は、税や会計に関する専門的知識を生かして、幅広い業務に取り組みます。
税理士のキャリアパスは3種類
税理士を目指す方は、税理士になった後にどのようなキャリアプランを進んでいくかを考えておく必要があります。税理士のキャリアパスは多様ですが、大きく3パターンのキャリアプランをご紹介します。
- 独立開業で高収入を狙う
- 勤務税理士で安定した収入を得る
- 一般の事業会社勤務で他人との差別化をはかる
それぞれのキャリアプランを次から解説していきます。
独立開業で高収入を狙う
税理士の資格を取得した後、独立開業を目指すパターンです。
資格試験の勉強のみで実務経験が不足している状態ではなかなか仕事が広がらないこともあり、一般的には顧客を確保し安定した収入をあげるまでには時間がかかります。営業力や十分な開業資金が必要となるでしょう。
仕事を獲得してこなすことができなければ報酬がないという難易度が高いパターンですが、早い段階から多くの経験を積み、大胆な経営判断にも挑戦できるのが開業税理士の魅力です。
ただ一般的には、資格取得後にすぐ開業しても顧客が取れないケースがほとんどです。勤務税理士として経験を積み、人脈を広げてから開業するのが安全だと言われています。
勤務税理士で安定した収入を得る
税理士事務所や会計事務所に所属し、従業員として安定的に収入を得るパターンです。
所属税理士は、雇用契約によって安定した報酬が約束されている点が最大のメリットです。自ら仕事を獲得しにいく営業を行う必要はほとんどなく、担当業務を上司から与えられるケースが基本となります。
非常に安定的といえますが、多くの所属税理士は多忙な毎日を送っています。また、収入を上げるには自身の頑張りが評価に反映される必要があります。
一般の事業会社勤務で他人との差別化をはかる
税理士事務所や会計事務所などの税に関する専門的サービスを提供する事業所ではなく、一般事業会社に税務の専門家として就業するパターンです。
幅広い業務を経験し、ビジネスに関する知識を身に着けることができる点がメリットです。しかし、事業会社によっては経験豊富な税理士を求めている場合も多いでしょう。
税理士の仕事は忙しい？閑散期と繁忙期に分かれる
税理士の仕事は、多くの場合に繁忙期と閑散期がはっきりと分かれています。繁忙期は年末調整、確定申告、決算の対応依頼が増える12月～5月となり、大量の業務に対応しなければなりません。
税理士の1年間の仕事の流れを詳しく見ていきましょう。
税理士の1年間の仕事の流れ
税理士の1年間の仕事の流れについて、大きく分けると下記のようなスケジュールとなります。
- 【繁忙期】12月～翌年1月：年末調整対応
- 【繁忙期】1月～3月：確定申告対応
- 【繁忙期】3月～5月：決算対応
- 【閑散期】6月～11月：巡回監査、月次決算対応
それぞれについて簡単に解説していきます。
年末調整対応
年末調整にむけての依頼が11月頃から増えはじめ、年末調整業務は毎年12月から翌1月の期間にピークを迎えます。年末調整業務が完了すると、企業の従業員の住民税を確定させる給与支払報告書を、それぞれの市町村に提出します。
確定申告対応
1月頃からは個人事業主からの確定申告の依頼が増えはじめます。個人事業主がそれぞれ1年分の帳簿や経費の領収書を持ちこんでくるため、対応しなければならない業務量はかなり膨大です。 連日残業しなければならない場合もあるでしょう。
決算対応
3月から5月は、企業からの依頼で決算対応の依頼が入ってきます。日本では3月決算の企業が多く、その場合は決算業務を完了させ納税を行う期限が5月までとなります。そのため、繁忙期は5月まで続くことが多いですが、クライアントの企業の決算期が異なる場合には繁忙期の時期がずれたりさらに伸びる場合もあります。
閑散期
決算業務が完了した後、次の年末調整業務が始まる前までは閑散期となる場合が多いです。仕事内容としては巡回監査、月次決算対応があります。巡回監査とは、税理士がクライアントの企業を訪問し、会計業務が適正に行われているかどうかを確認したり、経営に関するアドバイスを行う業務です。
税理士資格の3つの魅力！
税理士の資格を取得し、税理士として働くことの魅力はどういった点なのでしょうか。大きく分けて3点ご紹介します。
- 時代の流れに左右されない安定性がある
- 場所を選ばず働ける
- 定年が無く、好きなだけ働ける
それぞれの魅力について、詳しく見ていきましょう。
時代の流れに左右されない安定性がある
税理士は、納税や経理業務に関する専門職です。その仕事は企業の事業活動とは切っても切れない関係にあります。
昨今のAIの発達により、事務職や経理関連といった、税理士が行う仕事内容の多くはAIに取って代わられるとの意見もありました。
しかし、長年の経験を活かした間違いのない対応や、それぞれの会社に寄り添ったアドバイスを求めて、多くの企業や個人事業主は税理士の力を必要とし続けるでしょう。
場所を選ばず働ける
税理士の業務対象は納税者であり、日本国内であればどの場所でも税理士の需要はあります。
そのため、基本的には日本全国どこでも働くことが可能です。
「地元で働きたい」「田舎でスローライフがしたい」といった希望も叶えやすい職種といえます。
また、配偶者の転勤などの急な移動にも対応しやすいのも魅力といえるでしょう。
定年がないので好きなだけ働ける
独立し開業税理士となった場合には、定年がありません。自身が働き続けたいと思う限り、働くことができます。近年、老後の生活資金が心配で長く働く方法を模索し悩む人も多い中、手に職をつけて働き続けることができるのは安心です。
また、独立した場合に、わざわざ事務所を構えることなく、事務所は自宅と兼ねて働く人も増えてきており、パソコン1台で負担は少なく仕事を続けることも可能です。
税理士に対する周囲のイメージは？賢い税金のエキスパート！
前述のようにとても魅力的な仕事である税理士ですが、周囲はどのようなイメージを持っているのでしょうか？
会計士･税理士事務所専門の求人・転職サイト「会計求人プラス」が行った、男女500名を対象としたアンケートによると、以下のような回答がありました。
・お金を管理する仕事なので堅くて真面目なイメージ。細かい作業と税金に関する難しい法律など覚えることが多くて大変。年度末に忙しそう。（会社員／女性／30代）
・税金のエキスパートでとても頭が良さそう。（自由業・フリーランス／男性／30代）
・税理士の資格をとるのは難しいが、家でも事務所をひらけるので良い職業だと思います。（学生／女性／30代）
・経営者が自分の仕事に集中できるように助けてくれる頼もしい存在。（自営業（自由業）／女性／40代）
お金にしっかりとしているイメージが一番強い。経営やマーケティングに精通しているというイメージもある。（会社役員／男性／30代）
引用元：会計業界topicsプラス
結果としては、税理士に対しては多くの方がよいイメージを持っているようです。
具体的には「賢い」「税金に詳しい」「真面目」「頼もしい存在」といったイメージを持たれています。
税理士試験は、国家資格の中でも難関資格といわれており、合格には多くの勉強が必要です。
また試験内容も、名前の通り税に関することが主なため、このようなイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
また税を取り扱う仕事内容や、国家資格であるという点から、真面目なイメージを持つ人が多いようです。
税理士に向いているのはどんな人？集中力はマスト！
税理士に向いている人はどのような人なのでしょうか？
税理士に向いている人の特徴をあげると、以下になります。
- 高い集中力を発揮できる人
- 人と接するのが好きな人
- 責任感の高い人
特に、高い集中力を発揮できることはとても重要です。税理士の仕事内容は、その多くが税計算や税法に関する知識など細かい作業が主になります。細かい作業ですが、当然ミスは許されません。
そのため税理士を仕事として続けていくには、細かい数字や知識と向き合いながら正確に仕事をし続ける高い集中力が必要です。逆に集中して長時間業務を続けられる人は税理士に向いているといえます。
また、税理士は顧客と接する機会が多い仕事です。税務相談などで長時間に渡って話をすることもあります。
そのため、人と接するが苦にならない人は税理士に向いているといえるでしょう。
もちろん、苦にならなければそれだけでいいという訳でもなく、顧客に対して必要な情報を正しく伝える力も必要です。
税理士の仕事内容は顧客の人生を左右しかねないものです。
そのため、途中で手を抜いたり投げ出したりせず、最後までやり抜く責任感を持っている人も税理士に向いているといえるでしょう。
税理士になるには何が必要？税理士試験に合格しよう！
税理士になるためには、税理士試験の受験資格を取り、さらに税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験、税理士試験の受験資格のそれぞれについて解説していきます。
税理士試験に合格する必要がある
国税庁が公表している税理士試験の概要から、試験科目や合格基準は以下の通りです。
試験科目は、下記の科目のうち5科目を受験します。会計学に属する2科目は必須、税法に属する所得税法か法人税法のどちらかは必ず選択し、残りの科目数を税法に属するその他の科目から選んで受験します。
- 簿記論（必須）
- 財務諸表論（必須）
- 所得税法（どちらかは必ず選択）
- 法人税法（どちらかは必ず選択）
- 相続税法（選択）
- 消費税法又は酒税法（選択）
- 国税徴収法（選択）
- 住民税又は事業税（選択）
- 固定資産税（選択）
科目合格制が取られているので、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。
合格得点率ははどの科目も60%で、合格科目が必須科目を含んだ5科目に達したときに合格者となります。
税理士試験を受けるには受験資格が必要
税理士試験は誰でも受験できるわけではなく、受験資格を得る必要があります。
受験資格の一例を下記に記載します。
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
- 司法試験に合格した者
- 公認会計士の短答式試験合格者
- 日商簿記検定1級合格者
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの事務又は業務に通算2年以上従事した者
税理士試験の受験資格については「税理士に必要な受験資格とは？受験までのステップを解説！」で詳しくまとめています。
税理士の年収ってどのくらい？700万円以上！
税理士の年収はおよそ700万円前後と言われています。
全体年収の中央値はおよそ440万円であることと比較すると、税理士の平均年収は高いと言えます。難易度の高い国家資格を取得しなければならない専門職であることが、年収に反映されています。
また、開業税理士として独立した場合の年収はおよそ3,000万円と言われています。この金額は、年収1億以上も稼ぐ税理士もいることから平均年収額としては引き上げられている可能性が高いです。中央値としての1,000万円が平均年収として現実味のある金額と言えるでしょう。
税理士の年収については「税理士は高収入？年収の高い税理士と低い税理士の違いも解説！」で詳しくまとめています。
【豆知識】税理士補助という仕事もある！
税理士補助とは、税理士事務所などで税理士の仕事をサポートする仕事で、税理士資格を持っていなくても就くことができます。
税理士資格がないため、独占業務をすることはできませんが、税理士の仕事内容を近くで見て学ぶことが可能です。
また、税理士試験の合格後に必要な2年間の実務経験を積むことができる場合もあります。
ひとりで勉強しているだけでは身に着かない知識やコツを学べ、税理士が書いた実際の書類を見ることができるなどの点から、税理士補助として働きながら税理士を目指す人も多くいます。
税理士補助の仕事はかなり忙しいため、勉強時間の確保は難しいという点もありますが、実際の税理士の仕事を学びたいという人は、働いてみてはいかがでしょうか。
税理士は3つの独占業務で安定的に稼ぐことができる！
税理士の仕事内容や、税理士になる方法、収入などについて解説しました。
まとめると以下になります。
- 税理士は会計・税務のスペシャリスト
- 税理士にしか行えない独占業務が3つある
- 独占業務以外にも会計のサポートなど様々な仕事内容がある
- 独立開業・勤務税理士や一般企業などのキャリアパスがある
- 税理士は安定して働けるなど多くの魅力がある
- 税理士になるには税理士試験の合格が必要
- 税理士の年収は700万円前後。独立した場合はおよそ3,000万円
税理士は税理士資格を持つ人しか扱えない3つの独占業務があり、専門職として安定的に稼ぐことができます。
勤務や独立開業など様々な働き方が選べ、働き方によってはかなりの高収入を目指すことができ、さらに定年を気にすることなく長く働くことができる職業です。
税理士を目指す方は、ぜひ受験資格や試験の詳細なども関連リンクから確認してみてください。
| コース名 | 簿記・財表初学者一発合格パック |
| 税込み価格 | 383,000円 |
| 受講形式 | web通信 |
| 教育給付金制度 | 2021年5月~(114回分) |
| 特典や割引 | 調査中 |
| 受講者の合格率 | |
| 公式サイト | 大原公式 |
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