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税理士の仕事内容は?忙しいって本当?収入は?

税理士とは、税についての業務に携わる専門職です。税理士という職業があることは知っているけれど、具体的な仕事内容や税理士になる方法など、詳しいことを知らない方は多いのではないでしょうか。

本記事は、税理士について知りたい方のために、仕事内容や税理士になる方法のほか、収入、忙しさ、キャリアパスなど、税理士という職業の魅力などをご紹介します。

税理士について知ってみたい、税理士を将来のキャリアの1つとして考えている、という方はぜひ最後までご覧ください。

コース名 簿記・財表初学者一発合格パック
税込み価格 383,000円
受講形式 web通信
教育給付金制度 2021年5月~(114回分)
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受講者の合格率
公式サイト 大原公式

税理士の仕事内容、3つの独占業務

税理士が行う仕事には、3つの『独占業務』とその他の業務があります。

独占業務は下記の3種類です。

  • 確定申告などを代理で行う「税務代理」
  • 税務申告などの「税務書類の作成」
  • 税務申告などの「税務書類の作成」

独占業務を税理士以外の人が行うことは、税理士法で禁じられています。独占業務の内容について、詳しく見ていきましょう。

確定申告などを代理で行う「税務代理」

税務代理とは、納税者である依頼主の代わりに、税務官公署への申告や申請、届け出を行なう業務です。税務代理や、税務調査の立会い、税務官公署への異議申し立てなども含まれます。

基本的に税金に関する専門知識を持たない一般納税者の代わりに、所得税や法人税、消費税などの確定申告手続きなどを代行することで、申告漏れや過払いなどが発生しないよう取り計らうことができます。

税務申告などの「税務書類の作成」

税務書類の作成とは、所得税や法人税、相続税の申告など、税務官公署に提出する書類を作成代行する業務です。

書類には、確定申告書や年次決算書、相続税申告書、青色申告承認申請書などの、各種申請・申立書があります。

税金に関する助言を行う「税務相談」

税務相談とは、税金に関する申告や書類の作成など、税務の専門家の立場から個別具体的な相談に応じる業務です。

具体的には、納税額の計算方法、申告書の作成や手続きの方法などについてアドバイスを行います。

税理士の独占業務以外の業務

独占業務以外にも、税理士が行う業務には様々なものがあります。一例を下記に記載します。

  • 会計業務のサポート
  • 経営全般のコンサルティング業務
  • 記帳代行(経理・財務に関連する業務全般)
  • M&Aなどに関するアドバイザリー業務
  • 税務訴訟の補佐人
  • 行政や司法の支援

税理士は、税や会計に関する専門的知識を生かして、幅広い業務に取り組みます

税理士のキャリアパスは3種類

税理士を目指す方は、税理士になった後にどのようなキャリアプランを進んでいくかを考えておく必要があります。税理士のキャリアパスは多様ですが、大きく3パターンのキャリアプランをご紹介します。

  • 独立開業で高収入を狙う
  • 勤務税理士で安定した収入を得る
  • 一般の事業会社勤務で他人との差別化をはかる

それぞれのキャリアプランを次から解説していきます。

独立開業で高収入を狙う

税理士の資格を取得した後、すぐに独立開業するパターンです。

資格試験の勉強のみで実務経験が不足している状態ではなかなか仕事が広がらないこともあり、一般的には顧客を確保し安定した収入をあげるまでには時間がかかります。営業力や十分な開業資金が必要となるでしょう。

仕事を獲得してこなすことができなければ報酬がないという難易度が高いパターンですが、早い段階から多くの経験を積み、大胆な経営判断にも挑戦できるのが開業税理士の魅力です。

勤務税理士で安定した収入を得る

税理士事務所や会計事務所に所属し、従業員として安定的に収入を得るパターンです。

所属税理士は、雇用契約によって安定した報酬が約束されている点が最大のメリットです。自ら仕事を獲得しにいく営業を行う必要はほとんどなく、担当業務を上司から与えられるケースが基本となります。

非常に安定的と言えますが、多くの所属税理士は多忙な毎日を送っています。また、収入を上げるには自身の頑張りが評価に反映される必要があります。

一般の事業会社勤務で他人との差別化をはかる

税理士事務所や会計事務所などの税に関する専門的サービスを提供する事業所ではなく、一般事業会社に税務の専門家として就業するパターンです。

幅広い業務を経験し、ビジネスに関する知識を身に着けることができる点がメリットです。しかし、事業会社によっては経験豊富な税理士を求めている場合も多いでしょう。

税理士の仕事は忙しい?閑散期と繁忙期に分かれる

行政書士の働き方別年収

税理士の仕事は、多くの場合に繁忙期と閑散期がはっきりと分かれています。繁忙期は年末調整、確定申告、決算の対応依頼が増える12月~5月となり、大量の業務に対応しなければなりません。

税理士の1年間の仕事の流れを詳しく見ていきましょう。

税理士の1年間の仕事の流れ

税理士の1年間の仕事の流れについて、大きく分けると下記のようなスケジュールとなります。

  • 【繁忙期】12月~翌年1月:年末調整対応
  • 【繁忙期】1月~3月:確定申告対応
  • 【繁忙期】3月~5月:決算対応
  • 【閑散期】6月~11月:巡回監査、月次決算対応

それぞれについて簡単に解説していきます。

年末調整対応

年末調整にむけての依頼が11月頃から増えはじめ、年末調整業務は毎年12月から翌1月の期間にピークを迎えます。年末調整業務が完了すると、企業の従業員の住民税を確定させる給与支払報告書を、それぞれの市町村に提出します。

確定申告対応

1月頃からは個人事業主からの確定申告の依頼が増えはじめます。個人事業主がそれぞれ1年分の帳簿や経費の領収書を持ちこんでくるため、対応しなければならない業務量はかなり膨大です。 連日残業しなければならない場合もあるでしょう。

決算対応

3月から5月は、企業からの依頼で決算対応の依頼が入ってきます。日本では3月決算の企業が多く、その場合は決算業務を完了させ納税を行う期限が5月までとなります。そのため、繁忙期は5月まで続くことが多いですが、クライアントの企業の決算期が異なる場合には繁忙期の時期がずれたりさらに伸びる場合もあります。

閑散期

決算業務が完了した後、次の年末調整業務が始まる前までは閑散期となる場合が多いです。業務としては巡回監査、月次決算対応があります。巡回監査とは、税理士がクライアントの企業を訪問し、会計業務が適正に行われているかどうかを確認したり、経営に関するアドバイスを行う業務です。

税理士資格の3つの魅力!

税理士の資格を取得し、税理士として働くことの魅力はどういった点なのでしょうか。大きく分けて3点ご紹介します。

  • 時代の流れに左右されない安定性がある
  • 高い収入が見込める
  • 定年が無く、好きなだけ働ける

それぞれの魅力について、詳しく見ていきましょう。

時代の流れに左右されない安定性がある

税理士は、納税や経理業務に関する専門職です。その仕事は企業の事業活動とは切っても切れない関係にあります。

昨今のAIの発達により、事務職や経理関連といった、税理士が行う仕事も含まれる業務はAIに取って代わられるとの意見もありました。

しかし、長年の経験を活かした間違いのない対応や、それぞれの会社に寄り添ったアドバイスを求めて、多くの企業や個人事業主は税理士の力を必要とし続けるでしょう。

高い収入が見込める

税理士の年収はおよそ700万円前と言われています。全体年収の中央値はおよそ440万円であることと比較すると、税理士の平均年収は高いと言えます。難易度の高い国家資格を取得しなければならない専門職であることが、年収に反映されています。

また、開業税理士として独立した場合の年収はおよそ3,000万円と言われています。この金額は、年収1億以上も稼ぐ税理士もいることから平均年収額としては引き上げられている可能性が高いです。中央値としての1,000万円が平均年収として現実味のある金額と言えるでしょう。

定年が無く、好きなだけ働ける

独立し開業税理士となった場合には、定年がありません。自身が働き続けたいと思う限り、働くことができます。近年、老後の生活資金が心配で長く働く方法を模索し悩む人も多い中、手に職をつけて働き続けることができるのは安心です。

また、独立した場合に、わざわざ事務所を構えることなく、事務所は自宅と兼ねて働く人も増えてきており、パソコン1台で負担は少なく仕事を続けることも可能です。

税理士になるには何が必要?

税理士になるためには、税理士試験の受験資格を取り、さらに税理士試験に合格する必要があります

税理士試験、税理士試験の受験資格のそれぞれについて解説していきます。

税理士試験に合格する必要がある

国税庁が公表している税理士試験の概要から、試験科目や合格基準は以下の通りです。

試験科目は、下記の科目のうち5科目を受験します。会計学に属する2科目は必須、税法に属する所得税法か法人税法のどちらかは必ず選択し、残りの科目数を税法に属するその他の科目から選んで受験します。

  • 簿記論(必須)
  • 財務諸表論(必須)
  • 所得税法(どちらかは必ず選択)
  • 法人税法(どちらかは必ず選択)
  • 相続税法(選択)
  • 消費税法又は酒税法(選択)
  • 国税徴収法(選択)
  • 住民税又は事業税(選択)
  • 固定資産税(選択)

科目合格制が取られているので、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

合格得点率ははどの科目も60%で、合格科目が必須科目を含んだ5科目に達したときに合格者となります。

税理士試験を受けるには受験資格が必要

税理士試験は誰でも受験できるわけではなく、受験資格を得る必要があります

受験資格の一例を下記に記載します。

  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
  • 司法試験に合格した者
  • 公認会計士の短答式試験合格者
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの事務又は業務に通算2年以上従事した者

税理士は3つの独占業務で安定的に稼ぐことができる!

大原宅地建物取引士講座の評判口コミまとめ

税理士は税理士資格を持つ人しか扱えない3つの独占業務があり、専門職として安定的に稼ぐことができます。

勤務や独立開業など様々な働き方が選べ、働き方によってはかなりの高収入を目指すことができ、さらに定年を気にすることなく長く働くことができる職業です。

税理士を目指す方は、ぜひ受験資格や試験の詳細なども関連リンクから確認してみてください。

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