「宅建士はどんな仕事内容なの?」
「宅建士の年収や資格取得の方法は?」
「宅建士には仕事が無い?資格を取っても役に立たない?」
キャリアアップや転職に有利な資格と言われる「宅建士」に興味があるものの、具体的にどのような仕事内容なのか分からないという方も多いと思います。
また、宅建士は意外と仕事が無かったり、求人が無いのではないかという不安を抱えている人もいるかもしれません。
宅建士とは、不動産会社などで高いニーズを誇る「不動産取引の専門家」を示す国家資格です。
今回は宅建士の仕事内容、宅建士が本当に役に立つのかが気になる人に向けて、宅建士の年収や資格取得の方法についてご紹介します。
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宅建士とは何を指す?「宅地建物取引士」のこと
宅建士とは、宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)の略称で、不動産取引においてお客様に重要事項を説明する独占業務を有する職業を指します。
不動産会社などで高いニーズを誇り、毎年約20万人もの人が受験する人気の国家資格です。
宅建士の具体的な仕事は?独占業務は3種類!
宅建士には、不動産取引の際に宅建士にしかできない独占業務があります。独占業務とは、特定の資格を持っている人のみ仕事することが認められている独占された業務のことです。
宅建士の具体的な仕事内容を3つ紹介します。
- 不動産取引におけるお客さんへの「重要事項の説明」
- お客さんに交付する「重要事項説明書への記名押印」
- 公正な不動産取引を証明する「契約書への記名押印」
これらは3つの独占業務について詳しく説明します。
①不動産取引におけるお客さんへの「重要事項の説明」
宅建士はお客さんが不動産を契約する前に、契約の重要事項の説明を行います。不動産は高額な取引である一方で、お客さんが不動産に関する法律知識について詳しくないケースが多くあります。
そのため不動産取引のトラブルを未然に防ぐため、契約前に必ず宅建士による重要事項の説明が義務付けられています。
②お客さんに交付する「重要事項説明書への記名押印」
宅建士は、お客さんの不動産取引に責任を持つ立場です。宅建士による重要事項の説明は口頭ではなく、重要事項説明書の作成・交付によって適正な取引が担保されます。
この重要事項説明書の記名押印をすることで、宅建士がお客さんへ重要事項を説明したという証明になります。
③公正な不動産取引を証明する「契約書への記名押印」
重要事項の説明が終わり、不動産の契約が成立したら契約書を作成します。不動産取引において最も重要な書面は契約書です。契約書にも宅建士が記名押印をすることで、適正な取引が行われたことを証明します。
これらの3つの業務は宅建士の独占業務となっており、宅建士の人にしかできない仕事です。そのため不動産取引の重要な役割を持つ宅建士は、不動産業界で需要の高い資格となっています。
宅建士はどこで働いている?2種類に分けて解説
宅建士の働き方は一般企業に勤める場合と独立開業があり、企業に勤める働き方が一般的です。
人気の国家資格である宅建士は、不動産業界や住宅メーカーなどの建設業から銀行・保険などの金融業まで幅広い業界で活躍しています。建設業や金融業では、土地家屋などに関する知識が役に立ちます。
一般企業に勤めている場合|年収は約450万円~650万円
宅建士が最も活躍できる会社は、やはり不動産管理会社です。不動産管理会社は、主に賃貸物件の仲介業務や管理業務を行う会社です。
事務所の従業員の5人に1人以上の割合で宅建士を設置しなければならないと宅建業法にて定められており、宅建士の資格取得を義務付けられている会社もあります。
一般企業に勤務した場合の平均年収は、約450万円~650万円です。一般企業の年収は、勤続年数や役職などによって変わります。
独立開業している場合
高収入が目指せて自由な働き方が魅力的な独立開業は、自分で営業する必要があったり、収入が不安定であったり、いくつかの不安要素があります。
独立開業には会社を設立する必要があり、会社設立費用や保証協会加入料など約300万円の初期費用がかかると言われています。
独立開業した場合の平均年収は、会社ごとの仲介手数料や経費が異なるため一概に平均年収を計算することは難しいです。安定した収入が得られるとは限りませんが、事業が成功すれば年収1,000万円も目指せるでしょう。
詳細については「宅建士の年収の現実は?高卒・大卒や男性・女性の違いから地域差まで徹底解説!」の記事を参考にしてください。
宅建士の資格で転職したい!業界別仕事内容
宅建士の資格を活かせる仕事内容は、さまざまなものがあげられます。
業界別に宅建士の仕事内容を見ていきましょう。
宅建士の資格が活かせる業界は?主に3つある
宅建士の資格は、主に「不動産業界」「金融業界」「建築業界」に活かすことが可能です。
士業資格に分類されるため、持っておくと手に職をつける機会につなげられます。
宅建士の業界別仕事内容!4パターンに分けて紹介
宅建士の資格が活かせる業界について、それぞれの仕事内容を簡単に解説します。
資格取得を進め、未来の転職先の保険として検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
①不動産業界で働く宅建士の仕事内容
不動産である土地・建物などの売買や賃貸紹介の仲介役を担える仕事内容です。
不動産の契約内容は、宅建士の資格取得者が間に入って説明を進めます。顧客は不動産のプロに任せることで、不利益を被る状況を避けることが可能です。
一軒家やマンションの購入時などは、宅建士の資格取得者の存在が必要になります。
不動産業界の営業職全般の仕事内容に役立つ資格です。
②金融業界で働く宅建士の仕事内容
金融業界である銀行などでは、顧客に融資を提供する際に不動産の担保が必要になります。
不動産の担保に関しては、宅建士の知識があると有効です。
融資として適切な内容か、顧客が納得する説明ができるかなど、企業の信用を確保するために専門知識が求められます。
③建築業界で働く宅建士の仕事内容
不動産の売買・賃貸のあっせんなどには、宅建士の資格取得者の存在が必要です。
大手の建設業界では、住宅などを建設後、そのまま売買を進めるケースもあります。
建築業界で働いている方は、スキルアップを図る意味でも宅建士の資格取得が有効です。
④その他の業界で働く宅建士の仕事内容
上記の業界以外でも、宅建士の資格を活かすことが可能です。
たとえば、不動産のコンサルティング業、土地開発のデベロッパーなど、高収入が期待できる職種もあります。
ほかの士業資格を両方取得して、ダブルライセンスで仕事内容の幅を広げて活躍されている方もおられます。
宅建士になると何ができる?3つの大きなメリット
宅建士試験は学歴・実務経験・年齢などの制限がなく、誰でも受験できます。どんな人でも目指せる宅建士は、資格を取得することで多くのメリットが得られます。
宅建士のメリットを3つ紹介します。
- 就職や転職で有利になる
- 仕事以外でも役に立つ
- 女性の再就職に役立つ
宅建士になると得られる3つのメリットについて詳しく説明します。
①就職や転職で有利になる
宅建業法にて、事務所の従業員5人に1人以上の宅建士の設置を義務付けられていることから宅建士の資格を持っていると就職や転職で有利です。実際に求人情報を見ても、多くの宅建士が求められていることが分かります。
また就職後も宅建士にしかできない独占業務があるなど、不動産業界においては資格の有無が業務に直接影響します。
②仕事以外でも役に立つ
宅建士の知識は、賃貸マンションの契約やマイホームの購入など私生活でも役に立ちます。
住宅ローンの返済計画や退去時のトラブル、不動産の相続など多くの人が不安を感じる問題を、自分で判断できるのは安心で適正な不動産取引につながります。
自身の住宅関係のトラブルだけでなく、友人や身内の不動産トラブルについても対処が可能です。
③女性の再就職に役立つ
結婚・引っ越しや出産・育児などのライフイベントによって女性の働く環境は変わりやすいものです。
幅広い業界で活用できる宅建士の資格があると、希望の仕事内容に就けたり、就職後も自信を持って働けたり、スムーズな再就職につながる可能性があります。
宅建士は決して簡単な資格ではないものの、集中して対策を行えば妊娠中に資格を取得することができます。女性でも資格を取得するチャンスが多いことが特徴です。
宅建士は役に立たない?仕事がきつい?
宅建士の資格は有名で目指す人が多い一方、宅建士の資格を取得した人から悪い噂を聞くこともあります。代表的なのが「宅建士は役に立たない」「仕事が無い」「仕事がきつい」などです。
ここでは、それらの噂について検証をしていきます。
宅建士は役に立たない?仕事が無い?活用の仕方による
宅建士が役に立たないと言われている理由には以下が考えられます。
- 宅建士の知識自体は実生活で活用できる場面が少ない
- 宅建士の知識が試験終了後に抜け落ちてしまう
- 資格取得者が多く、競合が多い
実際に宅建士の勉強で得た知識を生かすことのできる場面が多くないため、資格取得者は役に立たないということが多いようです。また、年間の受験者数が約20万人と非常に多いことから希少価値が低いことが挙げられます。
宅建士の資格は、持っているだけでなく計画を持って活かす必要があります。
不動産業界で活かすだけなら求人も多いですが、それ以外で活かそうと思うと、ダブルライセンスなど計画を持って勉強する必要があります。
宅建士はダブルライセンスに強い資格
宅建士を取得した人のうち、7割は不動産業界以外で働いているというデータがあります。これは宅建士が他の資格との相性がいいことを示しているとも言えます。
試験範囲の民法は他の法律系資格と試験範囲が被ります。FPも試験範囲が被るときもあります。
宅建士の資格単体では、希少価値が低く独立開業するのが難しいのが現状です。ただ他の資格やスキルと組み合わせることで、「不動産に強い」という付加価値を付けることで、競合と差別化して独立を行うことができます。
宅建士の仕事はきつい?事務と営業で実態が違う
ネット上の声では、宅建士の仕事内容はきついとも、仕事は楽とも聞きます。
これは宅建事務と営業で業務内容が違うことが原因です。一般に事務は仕事が楽で、営業は仕事がきついことで知られます。
営業の仕事がきつい理由
営業の仕事がきつい理由として、以下が挙げられます。
- 営業の成績に左右される
- お客様の予定に合わせるため、労働時間が長い
- クレーム対応が多い
どの業界にも共通して言えますが、営業にはノルマが存在することが多いです。営業の成績が良ければインセンティブ報酬などももらえますが、悪ければノルマに負われるプレッシャーを抱えることになります。
また売買の営業の場合、お客様の内見に合わせて休日を潰すケースなどもあり残業を始めとして労働時間が長くなるケースが多いです。
不動産業界はクレームも多いです。不動産の売買はとても大きな金額が動くため、お客様は細かいところも気にします。ちょっとでも理解に行き違いがあると、クレームなどのトラブルにつながることがあります。
こういった要素が宅建士の仕事はきついと言われる所以だと言えます。
事務の仕事が楽な理由
事務の仕事が比較的楽な原因として、以下が挙げられます。
- 営業と違ってノルマが設定されていない
- お客様の都合に合わせる必要はなく、定時に出社・退社できる
また、宅建士の資格を取得していると手当が出る場合もあり、比較的ホワイトだということができます。
一般的な事務の仕事のイメージと同じですが、不動産営業がハードな分事務職のホワイトさが際立っていると言えます。
宅建士になりたい!資格取得までのステップを簡単に解説
宅建士になるには、まず年に1回行われる宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。
そして合格後に宅建士として働く場合は、都道府県への登録が必須です。
宅建士を目指す方は試験合格に向けて、まずは宅建士試験の概要や勉強方法について情報収集から始めましょう。
まずは試験に合格する
宅地建物取引士資格試験は、全問マークシート方式(4肢択一式)、出題数は50問、試験時間は2時間で行われます。合格基準は50点満点中35点前後(約75%)で、合格率は15~17%ほどです。
宅建士の勉強方法は、独学や通信講座、予備校への通学などがあります。
自分のペースでしっかり勉強すれば独学で合格を目指すことも可能です。それぞれのメリット・デメリットを確認し、自分に合った勉強方法を選びましょう。
宅地建物取引士資格試験の詳しい内容は「宅建試験の概要」をご覧ください。
これから予備校を活用して、試験対策を進めたい方は「宅建士の勉強におすすめの予備校TOP3をランキングで紹介!」の記事が参考になります。
実務経験を2年間積んで登録する
宅建士として働くには受験した都道府県に登録し、宅建士証の交付を受ける必要があります。資格の取得が目的で、宅建士として従事する予定がない方はこちらの登録は不要です。
都道府県の登録には、2年以上の実務経験や登録実務講習の受講などの条件があります。宅建士の資格自体の更新はありませんが、こちらの宅建士証は5年ごとの更新が義務付けられています。
資格登録の手続きの詳しい内容については「宅地建物取引士資格登録等の手続について」をご確認ください。
宅建士の資格を取得したい社会人必見!おすすめ通信・通学講座
宅建士の通信・通学講座のおすすめ一覧をまとめています。
費用はかかりますが「独学での試験対策が難しいかも…」と感じる方におすすめです。
忙しい社会人が要点を絞りながら、効率よく試験対策を進められるでしょう。
資格講座名 | アガルート | ユーキャン | フォーサイト | 大原 | スタディング |
コース名 | ゼロから合格カリキュラム | 宅地建物取引士(宅建士)資格取得講座 | バリューセット1 | 宅建士速修合格コース | 宅建士合格コース |
税込価格 | 54,780円 | 63,000円 | 59,800円 | 102,800円 | 19,800円 |
受講形式 | オンライン | オンライン | オンライン | web通信 | オンライン |
教育給付制度 | 何度でも | 1日3問まで | 10回 | 各校に問い合わせ | 記載なし |
特典や割引 | お祝い金1万円or全額返金 | 基礎テキスト 3冊、実戦テキスト 3冊 | 合格したら最大2000円のアマゾンギフトコード | 2か月の短期学習 | 合格でamazonギフト券3000円分 |
受講者の合格率 | 43.30% | 記載なし | 82% | 記載なし | 記載なし |
公式サイト | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
詳細の内容については「宅建士の予備校はどこがおすすめ?必要な費用や合格後の流れを合わせて紹介!」の記事が参考になります。
宅建士の仕事内容は記名や説明!不動産取引に必要不可欠な存在
今回は宅建士の仕事内容や収入、資格取得の方法についてご紹介しました。
不動産取引のスペシャリストである宅建士は、宅建士にしかできない独占業務があったり、私生活に活かせたり、幅広い業界で人気の国家資格です。
宅建士の仕事内容を十分に理解して、より良い転職やキャリアアップにつなげましょう。